*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和4年1月21日(金)第668号*****

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厚労省「第6波」対策・都道府県へ高齢者施設の事業継続のための「支援」策を再通知
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厚労省「第6波」の支援策を都道府県へ再通知 新型コロナの「第6波」が全国に拡大している中、厚生労働省は1月20日、クラスター等の発生が懸念される高齢者施設の感染防止対策として1月20日、都道府県に宛てて「高齢者施設等での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた対応」を通知した=画像・厚労省HPより。緑色と黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 内容は、これまでの通知内容を取りまとめたものだが、特にここ数日で、全国的に新規感染者数が急増していることを念頭に「ワクチン接種の免疫による、オミクロン株感染に対する重症化予防効果は一定程度保たれている」

 「しかし、発症予防効果は著しく低下する可能性がある。このような状況の中、高齢者施設等でも一部の都道府県では、濃厚接触者等となることによる従事者の不足に伴う、応援派遣の実施等の事態が生じている」

 「これは、他の都道府県でも同様の事態が生じることが懸念される」として、このような「感染拡大に備えた高齢者施設等における対応」について、あらためて通知したもの。主な内容は、次の3点。

 ■1.介護職員等の応援職員の派遣=平時から、都道府県単位の介護サービス事業所・施設等の、関係団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築すること。

 同時に、介護サービス事業所・施設等で感染者が発生した場合などに、地域の他の介護サービス事業所・施設等と連携して、各施設・法人内の調整でも職員の不足が見込まれる場合等に、応援職員の派遣依頼があった場合は、適切に対応すること。

 ■2.感染者発生時の医療従事者や、感染管理専門家等の派遣=都道府県には、感染者が発生した場合に、感染制御・業務継続支援チームが支援を行い、また必要に応じて専門家やDMAT・DPAT等の医療チーム等を迅速に派遣できる体制をすでに構築して頂いている。

 このため感染が確認された場合に、迅速に対応できるよう、都道府県内で連携を図っておくこと。

 ■3.急変時等の対応や必要な物資の供給にかかる支援=病床ひっ迫時については、やむを得ず施設内での入所を継続する場合があり、その際には、都道府県等において、可能な支援や当該施設の個別の状況(構造・人員等)も考慮する。

 さらに、支援体制を整えることを前提とした上で、入所継続の指示を行うこと。

◇─[後記]───────────

 オミクロン株による「第6波」の感染は、感染症の専門家の予想を超えるスピードで拡大しています。もはや、一つの施設内の感染防止対策だけでは「防御」できないレベルに達していると思われます。

 全国の介護事業所では、これらの「支援策」を早急に活用し、サービス利用者や職員の感染・重症化・クラスターの発生を、1例でも防いでもらいたいと思います。

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