*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年12月13日(月)第643号*****

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介護職員の処遇改善・岸田首相「現場の方々に確実に行き渡るよう、自治体で確認する」
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 岸田首相が政策として掲げる「介護従事者の抜本的な処遇改善」について、介護業界から「本当に、現場の職員の引き上げにつながるのか?」との疑問が出されているが、この点に対して首相は「現場の方々に確実に行き渡るよう、自治体で確認する」等と述べた。

 現在の補正予算案では、介護職員は来年9月までは「月額9千円」の引き上げ額が示されているが、10月以降の引き上げ策について岸田首相は「公的価格評価検討委員会が年末までにとりまとめる『中間整理』を踏まえ取り組みを進めていく」等との方針を示した。

参議院質疑応答20211210 12月10日にあった、参議院本会議での代表質問で、自民党の野上浩太郎参議院議員の質問に答える形で述べた=写真・参議院インターネット審議中継より。壇上で質問しているのが野上議員で、前列左から3番目が岸田首相。これらの点に関する、当日の野上議員と岸田首相の質疑応答の要旨は、次の通り。

 ▽野上議員=今回(国会に)提出された補正予算案では、看護や介護、保育や幼児教育などの現場で働く方々の収入を引き上げるための措置が盛り込まれているが、それぞれの現場でこの賃上げの予算を確実に、現場の皆さんへ行き渡らせなければならない。

 また(今回の補正予算による、来年9月までの賃上げ対策の後に)来年10月以降も、さらなる引き上げを図らなければならない。そして全ての職員を対象に、公的価格の在り方を「抜本的に見直す」方針が(政府の施策として)示されている。

 ぜひとも、賃上げの予算が看護・介護・保育・幼児教育等の現場の方々に、確実に行き渡るような「効果的な仕組み・工夫」を講じるべきだ。これらの点について、総理はどうお考えか?

 ▼岸田首相=今般の介護・保育・幼児教育の現場で働く方や、看護の方々の給与の引き上げに当たっては、現場の方々に、確実に行き渡るよう、補助金全額が給与の引き上げに充てたことを、自治体において確認する仕組みとする。

 また、その後の「さらなる引き上げ」については、安定財源の確保と併せた道筋と含めて「公的価格評価検討委員会」で議論を頂いている。年末までにとりまとめて頂く「中間整理」を踏まえて、取り組みを進めていく。

◇─[後記]───────────

 今回の「月額9千円」の賃金アップを含め、これまでの介護職員に対する処遇改善では、現場から「そんな金額では、上がっていない」との声が寄せられています(=12月9日付け弊紙で既報)。

 この点は、今後の処遇改善策を実施する上でも、極めて重要な課題だと思います。今回の質疑応答にあるような「現場の方々に確実に行き渡るよう、確認する効果的な仕組み・工夫」をぜひ、今回の処遇改善策を実施する際に構築してもらいたいと思います。

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