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*****令和3年12月3日(金)第637号*****

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日本医師会・ワクチン3回目接種「順次『前倒し』接種を進める考えも必要」に方針転換
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 日本医師会(中川俊男会長)は、新型コロナワクチンの3回目接種について、これまでは「(『前倒し』により)全国各地で混乱が生じることが危惧され、基本的には8ヶ月経過での接種であり6ヶ月経過での接種は例外的取り扱いにすべきである」と主張してきた。

 ところがここ数日で、新たな変異株・オミクロン株が世界各地で急速に拡大している状況を受けて「ワクチンの確保、接種体制が整った自治体から順次『前倒し』接種を進める考えも必要だ」等と方針を転換した。

日本医師会中川会長 12月1日に開かれた定例記者会見で、中川会長が述べた=写真・日本医師会HPより。中川会長は「オミクロン株による、第6の兆し」が見えた際には、現在の政府の政策を見直す必要性にも言及した。これらの点に関する、中川会長の記者会見での発言要旨は、次の通り。

 【「今後、オミクロン株による『第6波』も想定され、その兆しが見えた際には……】

 オミクロン株は、WHO(世界保健機関)が11月26日に、5番目の「懸念される変異株」に指定し、日本においても11月28日に「注目すべき変異株」から「懸念される変異株」に位置付けを引き上げた。

 (わが国の)国立感染症研究所が、オミクロン株はウイルスが細胞に侵入するための「スパイクタンパク質」に、約30ヶ所の変異が生じているとして、ワクチンの効果に影響がある可能性を指摘している。

 オミクロン株の感染性や重症化、ワクチンの効果などの検証には「2週間程度かかる見込み」であることから、今後も情報収集に努めていくが、今後はオミクロン株による「第6波」も想定される。

 その兆しが見えた際には、ワクチン・検査パッケージ制度の運用等を見直す必要がある。

 【「ワクチンの確保・接種体制が整った自治体から『前倒し』接種を進める考えも必要】

 一方、ワクチンの(3回目の)追加接種に関しては、日本医師会は各地での混乱を危惧し「基本的には8ヶ月経過での接種であり、6ヶ月経過での接種は例外的取り扱いにすべきだ」と述べてきた。しかし世界中でオミクロン株が急速に拡大する懸念もある。

 これを踏まえ、ワクチンの確保、接種体制が整った自治体から順次、前倒し接種を進める考えも必要だ。その場合には、8ヶ月経過後の接種としている自治体と、「前倒し」する自治体との間で住民が混乱しないようにすることが重要だ。

 またこれに伴い、ワクチン供給スケジュールの透明性を高める必要があり、円滑にワクチンを供給するよう、国には要望したい。

◇─[後記]───────────

 一方で、ワクチン接種を実施する側の全国知事会は、3回目接種の「前倒し」実施の「具体的な判断基準を、3回目接種の開始(12月1日)までに明示して欲しい」との要望を出していました(=11月24日付け弊紙で既報)。

 結果的に、この「要望」通りにはなりませんでしたが、政府の松野官房長官は12月1日午後の定例記者会見で「必要があれば8ヶ月の原則を待たずに、3回目の接種を行う範囲について、さらに検討する」と述べています。

 今回、日本医師会が「方針転換」したことで、3回目の「前倒し」が現実味を帯びてきました。オミクロン株の世界的な感染拡大もあり、政府には早急に「前倒しを行う範囲」を示してもらいたいと思います。

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