*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年11月29日(月)第633号*****

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公的価格の見直し・介護職員の処遇改善に業界から意見「介護報酬とは別財源で確保を」
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 介護職員等の処遇を抜本的に見直すために現在、政府は「公的価格評価検討委員会」(以下「検討委員会」)を設けて議論を開始したが、この検討委員会に対し、介護業界の団体から相次いで「意見書」が出されている。

全老健「意見書」 全国老人保健施設協会(全老健)は、検討委員会で議論している介護職員の処遇改善の財源について「介護報酬とは、別財源で確保すべき」=画像・全老健HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工=とし、全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は「対象となる職員を、幅広くすること」等を求め、要望書を提出している。

 「対象となる職員を、幅広くすること」は、全老健も同様の内容を盛り込み、11月25日に検討委員会の増田寛也座長に宛てて「公的価格・処遇改善に係る意見書」として提出した。

 全国老施協は11月24日に、検討委員会宛てに「介護職員の給与の公的価格に関する要望について」を提出した。両団体の「要望」の要点は、次の通り。

 【全老健=介護報酬という公定価格のなかで手当をすることには、限界がある】

 介護職員等の処遇改善を、経済対策として実施して頂くことは大変喜ばしいが、この現場職員の処遇改善を、介護報酬という公定価格のなかで手当をすることには、限界がある。

 現在の介護報酬のなかでも「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」と、2つの処遇改善の加算が設けられているが、これらは本来、介護報酬とは別財源で確保すべきものと考えている。

 新たな処遇改善の分配方法について、コロナ渦で様々な業務におわれている現場の職員の労苦に報いるためにも、看護・介護職だけでなく、その他の職員に対しても、新たな処遇改善の対象となるよう、ご配慮をお願いしたい、

 【全国老施協=給与改善を、高齢者福祉・介護関係の職員に、広く対象とすること】

 給与の改善の対象を、介護保険事業の介護職員に限定することなく、養護老人ホーム・軽費老人ホーム・ケアハウスの職員を含め、高齢者福祉・介護関係の職員を広く対象とすること。

 給与改善の算定基準の上で、実際に勤務している職員全員を対象として、手続きも簡素なものとすること。増額幅を、全産業平均との差を埋めて、それ以上とすることを目指すものとすること。

◇─[後記]───────────

 今回、全老健が要望した「介護報酬とは別財源で確保を」は、極めて重要なポイントになると思われます。処遇改善の最終的な目標は、全国老施協が指摘しているように「全産業平均との差を埋めて、それ以上とすることを目指すものとする」ことにあります。

 検討委員会は、年末までに「結論」を出す予定で議論を進めていますが、この「財源の確保」についてはぜひ、活発に議論を交わして「恒久的な財源の確保」を成し遂げてもらいたいと思います。

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