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*****令和3年11月24日(水)第630号*****

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全国知事会「ワクチン3回目の『6ヶ月経過』の判断基準を、接種開始前までに示して…」
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 新型コロナワクチンの3回目の接種を巡り、厚労省は当初「自治体の判断で8ヶ月より前に実施する場合は、6ヶ月以上の間隔をあける」ことを決定したが、その直後に後藤茂之厚生労働大臣が会見で「原則8ヶ月で自治体の自由判断ではない」と軌道を修正した。

 さらに後藤大臣は「6ヶ月の間隔で、自治体が3回目の接種を実施する場合は、厚労省と相談をして頂く」と述べたが「6ヶ月の間隔で接種する場合」の、具体的な事例は示さなかった。

全国知事会コロナ対策本部 この点について全国知事会は、11月21日に「新型コロナウイルス緊急対策本部」会議=画像・全国知事会HPより=を開催し、ここで「第6波への備えと、日常生活の回復に向けた緊急提言」を発表し、この中で「自治体の具体的な判断基準を3回目接種の開始前までに明示すること」を求めた。

 【「高齢者の方々にはできるだけ早く3回目を打って頂きたいと思うが……」】

 会議では「6ヶ月の判断基準」について「第6波の到来を想定すると、重症化のおそれのある高齢者の方々には、できるだけ早く3回目を打って頂きたいと思う」「仮に、3回目の接種を『前倒し』できる状況であっても、現状では踏み切れない」等の意見が出た。

 さらに全国知事会は「緊急提言」の中で「実務を担う自治体の意見を踏まえながら、早急に検討を進め、見解を示すこと」を求め、その具体的な内容として主に次の3点を指摘した。

 ▼(6ヶ月間隔という)例外的取扱についての、自治体の具体的な判断基準を3回目接種の開始前までに明示し、自治体が「前倒し」を判断した場合は、必要な種類のワクチンを確実に供給すること。

 追加接種の必要性・有効性、副反応について、ファイザー・モデルナそれぞれの最新データを明らかにし、国民が納得して接種できるよう、正確かつ具体的で分かりやすい情報発信を行うこと。

 大規模接種会場(モデルナ使用)について、国が実施(=自衛隊による大規模接種等)するかどうか、また都道府県による設置の可否を、財源措置や来年度の見通しも含め、早期に明示すること。

◇─[後記]───────────

 テレビの情報番組で、ある感染症の専門家が「第6波の到来に備えることを目的に、3回目のワクチン接種を実施するのであれば、感染が拡大してから慌てて接種しても遅い。感染者数が抑えられている今こそ、早急に実施すべきだ」と指摘していました。

 全国知事会で「第6波の到来を想定すると、重症化のおそれのある高齢者の方々には、できるだけ早く3回目を打って頂きたいと思う」と発言した知事の意図も、この専門家の指摘と同様であったと思われます。

 厚労省にはぜひ、全国の自治体が高齢者への3回目のワクチン接種を、可能な限り早期に実施できるように「判断基準」を示して、すみやかに自治体への支援体制も構築してもらいたいと思います。

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