*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年11月22日(月)第629号*****

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介護従事者処遇改善・月額9千円、松野長官「具体的な対象者は今後、関係府省で検討」
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介護・月額9千円の賃金値上げ 政府は11月19日の閣議で「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決定し、この中で介護従事者の処遇改善として、来年2月から「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度(月額9千円)引き上げる」ことを盛り込んだ=内閣府HPより。赤色の下線は弊紙による加工

 さらに「経済対策」で「他の職員の処遇改善に、この処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める」と指摘した。この「柔軟な運用」について、松野博一内閣官房長官は「具体的な対象者については今後、関係府省で検討していきたい」と述べた。

 11月19日午後の、内閣官房長官の定例記者会見で、記者からの質問に答える形で言及した。この件に関する、記者会見の質疑応答の内容は次の通り。

 ▽記者=今回、閣議決定された「経済対策」では、公的部門の分配機能について、保育士・幼稚園教諭・介護・障がい者福祉職員などを対象に月額9千円程度、一部の看護師については月額4千円程度の賃上げを盛り込んだ。

 ただ他の職種については、処遇改善にこの収入を充てることができるように「柔軟な運用を認める」との言及に止まり、どこまで賃上げが広がるか、不透明な部分もある。「幅広い職種での賃上げの実現」について、政府の見解をお聞かせ頂きたい。

 ▼松野長官=今般の経済対策における処遇改善では、保育士と幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員のほか、地域でコロナ医療などの一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象として、収入を引き上げるための措置を実施することとしている。

 あわせて各事業者や医療機関において、他の職種にも「一定の処遇改善」ができるよう、処遇改善の収入について「柔軟な運用」を認める方針だ。具体的な対象者については今後、関係府省において検討していきたいと考えている。

◇─[後記]───────────

 「柔軟な運用」を巡っては、一部のマスコミが「本当に、現場の職員の処遇改善に充てられるのか? 事業所が『減収の補てん』に充ててしまうのではないか?」との疑問を報じています。

 この点も含め、現場の職員の収入が確実にアップするよう、厚労省には「ルールづくり」と「指導」に努めてもらいたいと思います。

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