*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年11月4日(木)第617号*****

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全国老施協、厚労省に補正予算を財源とした「コロナ慰労金の支給」を求める
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 衆議院選挙も終わり、今後は岸田内閣の新たな政策が具体的に動き出すが、直近ではコロナ対策を柱とした補正予算の編成が予定されている。これを踏まえて、全国老人福祉施設協議会(全国老施協・平石朗会長)は、厚労省に「コロナ慰労金の支給」を求めた。

全国老施協・コロナ慰労金支給を要請 11月2日に全国老施協の、そのだ修光常任理事(参議院議員)が、厚労省の土生栄二老健局長に直接「要望書」=画像・全国老施協HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工=を手渡した。この中では補正予算を中心に、今後の施策に盛り込む事項について、次の5項目を要請した。

 ■1.高齢者福祉・介護従事者に対する「コロナ慰労金の支給」を

 □2.地域医療介護総合確保基金によって措置される予定の「コロナ対策かかり増し補助」を使いやすく

 □3.介護現場を支援する「予算」措置の改善・拡充を

 □4.施設内療養を減らして頂くとともに、家族の家庭内療養などのために濃厚接触者となった介護職員の、自宅待機期間の短縮を

 □5.介護職員給与の公定化は、真に人材確保の効果が上がるものに

 この中の「1」について「要望書」では「新型コロナウイルス感染症の予防や、拡大防止のために尽力している介護・医療現場の職員に対しては、令和2年度第1次補正予算により慰労金(20万円又は5万円)が支給された」

 「しかし、現在医療機関では患者の入院もままならないほどの病床ひっ迫状況にあり、介護施設でも患者となった利用者に対し、施設内療養をせざるを得ない状況となり、職員の心身のストレスも限界状況にきている」

 「このような状況を乗り切っていくためには、個々の職員の献身的な努力に頼らざるを得ない面が強まってきており、医療従事者とともに高齢者福祉・介護従事者に対しても『慰労金の支給』をして頂くようお願いしたい」等と述べている。

 関係者によると「要望書」を受領した、厚労省の土生局長は「いずれも現場の貴重な要望や意見であって、重要なものばかりであり、真摯に受け止めたい」等と述べたという。

◇─[後記]───────────

 岸田首相は、介護職員の給与となる公的価格を「抜本的に見直す」方向性を示しており、その一連の動きは弊紙でも何度か報じてきましたが、その内容が示されるのは年末頃で、その結論が現実に反映されるのは、来年以降になります。

 それに先んじて早急に対策が必要な、介護業界にとっての最重要課題は「第6波」への備えです。これまで継続的に強いられてきたコロナ対策で、介護現場の疲労度は図り知れないものがあります。

 そのような、これまでの現場の努力にわずかでも報いるため、また「第6波」に備えるためにも、全国老施協が要請した「コロナ慰労金の支給」は妥当であり、政府には最優先で検討し、できるだけ早期に実現してもらいたいと思います。

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