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*****令和3年10月19日(火)第607号*****

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特養の今年度上半期の収益・前年度比で全体の73%が「横ばい」だが、17%が「減収」
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 新型コロナ感染拡大の影響により、今年度上半期(2021年4月から9月まで)に、特別養護老人ホーム(特養)が受けた収益への影響を聞いたところ、昨年度上半期(2020年4月から9月まで)と比べて、72.9%が「横ばい」、17.0%が「減収」と答えた。

特養の収益 独立行政法人福祉医療機構(WAM)が「社会福祉法人経営動向調査」の、今年9月調査の結果概要を10月15日に公表した=WAMのHPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工。今回は、今年度上半期における特養の、サービス活動収益の状況(見込みを含む)を「新型コロナ感染症に伴う影響」として調査した。

 これによると、特養の今年度(2021年度)上半期のサービス活動収益を、前年度(2020年度)上半期と、前々年度(2019年度)上半期と比較した場合、次のような結果となった。

 ■前年度上半期と比較した場合=「増収になった」10.0%、「横ばいだった」72.9%、「減収になった」17.0%
 □前々年度上半期と比較した場合=「増収になった」17.2%、「横ばいだった」62.7%、「減収になった」19.9%

 このうち「減収になった」と回答した特養の内訳(=「何割減収になったか?」)は、次の通り。

 ■前年度上半期と比較した「減収17.0%」の内訳=「1割減」10.6%、「2割減」4.1%、「3割以上減」2.3%
 □前々年度上半期と比較した「減収19.9%の内訳=「1割減」12.0%、「2割減」5.2%、「3割以上減」2.7%

 同調査はWAMが、特養や社会福祉法人の経営における現場の声・実感を把握するため、四半期ごと(6月・9月・12月・3月)に実施している。今回の9月調査ではWAMに登録している、特養を運営する525の社会福祉法人を対象とし、442法人から回答を得た。

 回答率は84.2%。調査は今年9月6日から9月27日まで、WEB上で実施された。

◇─[後記]───────────

 今回のWAMの調査期間となった今年度上半期は、新型コロナの感染拡大で、今年5月にピークを迎えた「第4波」と、今年8月にピークを迎えた「第5波」が含まれます。それでも前年度上半期と比較して、約7割が「横ばいだった」と回答しています。

 一方で、約2割弱が「減収になった」と評価しています。単純に考えれば「全国の特養の、約2割は減収の傾向」と捉えることができます。政府には、この結果を分析した上で「第6波」への対策を講じてもらいたいと思います。

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