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*****令和3年10月18日(月)第606号*****

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松野内閣官房長官・介護職員の所得向上策「年末までに、具体的な結論を出していく」
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 岸田文雄首相は「介護職員の所得向上」を主な政策に掲げ、看護や保育の職員の所得向上策と併せて検討を行う「公的価格評価検討委員会」の設置を表明しているが、その会議について松野博一・内閣官房長官は「年末までに、具体的な結論を出していく」と述べた。

松野官房長官2 10月15日の午前に開催された、内閣官房長官の定例の記者会見=写真・首相官邸HPより=で、記者からの質問に答える形で指摘した。ただし、今後の会議の開催スケジュールや対応策については「今後の検討課題だ」と述べるに止めた。

 この件に関する、当日の記者会見での質疑応答は次の通り。

 ▽記者=介護・看護・保育の公的価格の引き上げについて、お伺いしたい。昨日(10月14日)の会見で岸田総理は「年末までに、具体的な結論を出す」と表明された。一方で、介護は(給与の引き上げは)介護報酬で、実施したサービスの点数が基準となる。

 保育は、現場での人員配置で公定価格が決まるなど、職種により制度がバラバラだ。一体どのような形で(それぞれの職種について)一定の引き上げ策をお考えなのか? また「年末までに結論を」とのことだが、来年度から引き上げは実施されるのか?

 (例えば、来年度だけとか)単年度ではなく、恒久的に引き上げを行うとなると、財源の問題が出てくる。この辺りは、どのようにお考えなのか?

 ▼松野大臣=新型コロナの最前線で、介護・看護・保育などの現場を支えて頂いている方々の収入を増やしていくことは、重要なことだと考えている。その実現のため「公的価格評価検討委員会」を設置する。

 ここで、公的価格の在り方を検討し「年末までに具体的な結論を出していく」との方針を決めている。(介護・看護・保育の)個々のスケジュールや対応策については、今後の検討課題だ。

◇─[後記]───────────

 現在は衆議院が解散され、実質的に衆議院選挙に突入しているため「公的価格評価検討委員会」が設置されるのは、投開票が終了した後の11月以降になります。そこから「年末までに、具体的な結論を出していく」となると、かなり厳しい日程が組まれそうです。

 それでも「年末までに」と明言しているのは、来年度予算に財源を計上し、来年4月から「実施」することを想定したスケジュールだと思われます。まずは、11月にスタートする「公的価格評価検討委員会」のメンバー構成に、注目したいと思います。

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