*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年10月15日(金)第605号*****

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介護職員の所得向上策に「職責やキャリアに着目した段階的評価となるよう……」と要請
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日本介護福祉士会の声明 岸田首相が「介護職員の所得向上策」を掲げたことに対し、介護業界から「職責やキャリアなどに着目した、段階的評価となることを期待する」との要請が出された。日本介護福祉士会(及川ゆりこ会長)が10月15日、会長名で声明を発表した=画像・日本介護福祉士会HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 タイトルは「今般の介護職の所得向上に関する新総理の発言に対する声明」で、要旨は次の2点。

 ■1.今後、具体策が検討される中で、国家資格である「介護福祉士」の資格の有無や、職責やキャリアなどに着目した、段階的評価となることを期待する。

 ■2.新総理の会見等で「介護士」の表現が用いられたが「介護福祉士」と、それ以外の介護従事者を総称する表現として「介護職」を用いることが適切と考える。

 日本介護福祉士会が発表した「声明」の概要は、次の通り。

 今後、公的価格評価委員会等により(所得向上策の)検討が進められると認識しているが、その際は高齢化が進展するわが国において、不可欠な存在である介護・福祉従事者の十分な確保にご配慮いただきたい。

 また、介護福祉サービスの質の向上を実現するために、他産業や他職種との格差にご配慮いただくとともに、国家資格である介護福祉士資格の有無や、職責やキャリアなどに着目した段階的評価となることを期待する。

 そのためには、是非とも検討の段階で、われわれ職能団体をはじめ現場で奮闘している仲間たちの意見をしっかりと汲み取っていただければ幸甚だ。なお、新総理会見やそれを報じるメディア等において「介護士」の表現が用いられた。

 このことについて、意見を申し上げる。介護従事者は、国家資格を有する「介護福祉士」と、それ以外の介護従事者が混在しているので、それらを総称する表現としては「介護職」を用いることが適切と考えている。

 「介護士」という資格は存在していないし、仮に介護福祉士を略して用いられたとするならば、われわれのアイデンティティとも言える「福祉(幸福の追求)」を端折る表現である。

 (「介護福祉士」の)資格制度発足から 30 年余りが経過したにも関わらず、介護福祉専門職への理解が十分得られていないことに大変残念な思いだ。介護を必要とする国民の幸福を追求する専門職として、われわれは誇りを胸に日夜励んでいる。

 このような多くの仲間のためにも、適切な表現を用いていただくことを切にお願い申し上げる。

◇─[後記]───────────

 昨日(10月14日)衆議院が解散され、岸田首相が表明している「介護職員の所得向上策」も、今月末の選挙の投開票の後にならないと、具体的な進展はないでしょう。しかし選挙が終われば「公的価格評価委員会」もすぐに立ち上がると推測されます。

 介護職員の所得向上の実現には、この「公的価格評価委員会」での議論は、介護業界にとって「千載一遇のチャンス」と思われます。今回はその先陣を切って、日本介護福祉士会が声明を発表しました。

 他の業界団体や介護事業関係者も、これを機に「自らの主張」を積極的に公表することで「公的価格評価委員会」での議論が活発化するものと、弊紙では考えております。

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