*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年9月28日(火)第592号*****

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田村大臣「介護報酬のコロナ特例0.1%相当の補助金が決定」、厚労省「手続きは簡素に」
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 令和3年度介護報酬改定で、全体の改定率はプラス0.7%だったが、このうち基本報酬の0.1%分が「新型コロナ対応として、9月末までの期間限定条件付き」で、特例的評価分とされていたが、この0.1%分が10月以降も「補助金」として継続されることになった。

9月24日田村大臣会見 9月28日午前に開催された定例記者会見で、田村憲久厚生労働大臣が述べた=写真は9月24日の記者会見の様子。厚労省HPより。この0.1%分は、関係者によると10月以降は「特例的評価の対象の、全ての介護施設・事業所を対象として、地域医療介護総合確保基金に基づいて支給される予定」と述べている。

 これにより0.1%分の「補助金」は、従来とは申請方法が異なることになるが、この点について日本介護新聞が厚労省に尋ねたところ「補助金の支給申請手続きは(介護報酬の申請のように毎月ではなく)できるだけ簡素な方式を考えている」と回答した。

 また厚労省では「補助金の申請方法も含め、内容の詳細については、通達等の方法で別途お知らせしていきたい」等と述べている。

 【昨日開催の、介護給付費分科会でも「打ち切りになるのか?」と話題に上がる】

 「新型コロナ対応として、9月末までの期間限定の条件付き特例的評価分」は介護報酬以外でも、診療報酬等でも適用されていたが、この点について田村大臣は、9月24日の定例記者会見で記者から問われて「財政当局と調整中」と答えていた。

 また、昨日(9月27日)開催された介護給付費分科会でも、出席した委員から「0.1%分のコロナ特例を打ち切るのか? 『補助金で対応を検討中』との報道もあるが、現場では不安の声が広がっている」との質問が出された。

 これに対し、厚労省の担当者は「(補助金で対応するという)方向感として(現在検討していると)ご了承を頂きたい」と述べるにとどめていた。

◇─[後記]───────────

 新型コロナとの闘いは、介護現場に限らず医療でも続いており「補助金で対応することで実質的に継続する」ことは、ある意味で当然と言えると思います。ただ年末にかけて「第6波」が来ることは、全ての感染症の専門家がほぼ「断言」しています。

 また、新型コロナとの闘いは今後も2~3年は継続すると思われ、その対策にかかる「かかり増し経費」についても、厚労省には「補助金」での対処で済ませるのではなく「抜本的な対応」を考えて頂きたいと思います。

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