*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年8月26日(木)第572号*****

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「特定介護」在留者・3ヶ月で約1千人増加し2千703人、コロナ渦でも増加傾向が続く
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 新型コロナの感染拡大の影響で、介護分野の人材確保が困難な状況にある中、特定技能の介護職(以下「特定介護」)で就業する外国人材の増加傾向が続いている。今年6月末時点で「特定介護」の在留者は2,703人で、3ヶ月前(1,705人)より約1千人増加した。

今年6月末時点「特定介護」在留者数 8月25日に、出入国在留管理庁(以下「入管庁」)が、今年6月末時点の特定技能の在留者数を発表した=表・入管庁HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。入管庁では特定技能の在留者数を3ヶ月毎に発表しているが、昨年6月以降の「特定介護」の在留者数は、次のように推移している。

 令和2年6月末時点=170人
 令和2年9月末時点=343人
 令和2年12月末時点=939人
 令和3年3月末時点=1,705人
 ▼令和3年6月末時点=2,703人

 今回発表された「2,703人」を国別にみると、最も多いのがベトナムの1,428人で、全体の半数以上(52.8%)を占めている。第2位はインドネシアの338人(12.5%)、第3位はフィリピンの320人(11.8%)と続いている。

 現在は新型コロナの影響で、実質的に海外から「特定介護」で来日することがほぼ不可能なため、昨年6月以降に「特定介護」で働いている外国人材は主に、それ以前に留学等で日本に在留し、その後に日本国内で実施された「特定介護」の試験合格者と思われる。

 【「特定介護」の国内試験合格者は、今年2月以降は毎月「約1千人前後」で推移】

 日本国内と海外で実施される「特定介護」の試験は2科目(介護技能評価試験・介護日本語評価試験)あり、これとは別に日本語能力要件として、国際交流基金の日本語基礎テストに合格するか、日本語能力試験N4以上が求められる。

 国際交流基金の日本語基礎テストは「特定介護」の2科目と同日に実施されるため、2科目の試験合格者はほぼ、この日本語能力の要件も同時か、遅くても数ヶ月以内にはクリアして「特定介護」の在留資格を得ているものと思われる。

 今年2月以降の「特定介護」の国内試験(2科目)の合格者数は、次のように推移している。

 令和3年2月試験合格者=介護技能1,304人、介護日本語1,438人
 令和3年3月試験合格者=介護技能1,381人、介護日本語1,588人
 令和3年4月試験合格者=介護技能1,217人、介護日本語1,284人
 令和3年5月試験合格者=介護技能911人、介護日本語976人
 令和3年6月試験合格者=介護技能748人、介護日本語793人
 令和3年7月試験合格者=介護技能820人、介護日本語895人

 【入管庁は、昨年4月以降の特定技能・国内試験の、受験要件を緩和する】

 ある試験関係者は「特定介護」の日本国内の試験受験者の多くは留学生で、それぞれが通う学校の卒業(3月)に合わせ、次の在留資格を得るために「特定介護」の試験を受験していたと推測し「このため4月以降は、受検者数が減少するだろう」と述べていた。

 ところが入管庁は、昨年4月以降の特定技能・国内試験の受験要件を緩和した。具体的には、これまでは「中長期在留者、および過去に中長期在留者として在留していた経験を有する方」に限定していた。

 これを昨年4月以降は「在留資格を有する者」と改め、在留資格をもって在留する外国人には、一律に特定技能の国内試験受験を認めることにした。このため、日本での国内試験受験を目的とした「短期滞在」の在留資格でも入国し,受験することが可能となった。

 この「受検要件の緩和」の影響が続き、本来は今年4月以降に、大幅に減少するとみられていた「特定介護」の受検者数・合格者数が「緩やかな減少」に止まっているものとみられる。

◇─[後記]───────────

 この「特定介護」と同様に、外国人材の採用ルートとして期待されていた技能実習の介護職も、現在はコロナ渦の影響で来日することが困難な状況です。どのような理由があれ「特定介護」で日本の介護事業所に勤務する外国人材が増加していることは事実です。

 ただし、毎月「約1千人前後」で推移している「特定介護」の国内試験の合格者が、そのまますぐに日本国内の介護事業所に就業しているのかと言えば、データを見る限りおそらく「合格者の3分の1程度」に止まっているものと思われます。

 やはり、これらの合格者が介護事業所に就職するための「リクルート活動」を積極的に実施することが、コロナ渦でも介護人材を確保する一つの手法と言えるかも知れません。

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