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*****令和3年8月25日(水)第571号*****

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介護従事者の平均月給24万3千円・平均賞与62万6千円、特定処遇改善は6割で算定
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 介護労働安定センターは8月23日、令和2年度「介護労働実態調査」の結果を発表したが、これによると介護従事者(無期雇用契約者で有期雇用契約者を除く)の月給は、平均24万3,135 円で前年度より8,696円増加した。

介護従事者の給与 また賞与を支給している事業所で、同様に介護従事者の平均賞与額は、平均で62万6,094 円で、前年度より2万6,588 円増加した=グラフ・介護労働安定センターHPより。黄色のアンダーラインは、弊紙による加工。さらに管理者の月給は、平均38万2,036円で前年度より2万6,611 円増加した。

 管理職の平均賞与額は86万6,872 円で前年度より11万8,213 円増加となった。今回の調査で月給は、1ヶ月のうち決まって支給される税込み賃金額に加え交通費や役職手当等、毎月決まって支給される金額を含み、月により変動がある残業代・夜勤手当等は除いた。

 この賃金調査は、労働者からではなく事業所からの回答を集計したもの。介護従事者は1事業所当たり最大で32名までを対象にし、管理職は主に施設長等を対象にした。調査の対象期間は、昨年(令和2年)10月1日から10月31日まで。

 全国の介護保険サービス事業を実施する事業所のうち1万8千事業所を無作為抽出で選定し、郵送にてアンケート調査を実施した。回収は、調査対象事業所1万7,544事業所のうち有効回答が9,244事業所で、回収率は52.7%だった。

 【特定処遇改善加算は6割、処遇改善加算は75%の事業所が算定】

 また、技能・経験のある介護職員のさらなる処遇改善を進めることを目的に、令和元年10月に創設された介護職員等特定処遇改善加算(介護職員処遇改善加算に上乗せ)で、対象となる事業所に算定状況を聞くと「算定した」が 55.5%。「算定する予定」が5.0%。

 併せて6割の事業所で算定することが分かった。さらに、各事業所で加算額を配分する職員の範囲については「職員全体の処遇改善」が最も多く38.5%、次いで「経験・技能のある介護職員の処遇改善」が31.4%、「介護職員全体の処遇改善」が29.2%だった。

 「特定」ではない介護職員処遇改善加算の算定では、「算定した」が75.9%、「算定していない」が8.4%だった。

◇─[後記]───────────

 今回の調査結果から、単純に平均月給を12倍して平均賞与額を加えると、介護従事者は「年収354万3,714円」、管理職は「年収545万1,304円」になります。また「特定」処遇改善では、介護職を含む「職員全体への処遇改善」が67.7%を占めています。

 「技能・経験のある介護職員のさらなる処遇改善を進める」ことも重要ですが、今回の調査結果を読み解くと、やはり「現場の介護職員の給与を底上げ」することが、介護業界全体にとっての最優先課題だと思われます。

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