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*****令和3年6月11日(金)第523号*****

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西浦教授「6月中旬から感染力が上昇、7月中旬『インド型』が半数を超える」と予想
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 新型コロナの感染状況で、新規感染者数は「下げ止まり」の状況だが、今後の行方について専門家は「『インド型』の増加に伴い、ウイルスの伝播性は6月中旬から上昇する」「7月中旬に『インド型』が(新規感染者数の)半数を超える」等と予想した。

西浦教授資料 6月9日に開催された、厚生労働省の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボード(厚労省の専門家会議)で、京都大学の西浦博教授が指摘した。西浦教授は、今後の変異株の感染拡大状況について、次のように分析した=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 現在登録されている、日本のウイルス株の頻度の変化を解析した結果『インド型』の再生産数(=1人の感染者が、平均して何人に感染させるか)は、変異を持たない株(=従来株)より77・6%高い(=従来株の約1・8倍の感染力がある)。

 これにより「インド型」の増加に伴い、ウイルスの伝播性は6月中旬から上昇すると予想される。さらに、7月中旬には「インド型」が(新規感染者数の)半数を超えると予想される。

 【「仮に高齢者が7月末までにワクチンを接種し終えても、重症患者病床は不足する」】

 現在、東京都等に出されている緊急事態宣言の期限は6月20日だが、西浦教授は様々なデータから、宣言が解除された後、次のようなシナリオを想定して今後の感染状況を分析した。

 6月20日に宣言を解除し、その後東京で、大阪で起きた「第4波」と同様の感染拡大が起こる場合の流行シナリオ。

 年齢別の重症化リスクを基に、重症病床の需要見込みを計算。

 6月20日に宣言を解除した後、再び緊急事態宣言などを全く発令しなかった場合(=1接触あたりの感染リスクが変わらない場合)、東京で年齢群別の患者数はどう変わるか。

 同様に、緊急事態宣言などを全く発令しなかった場合(1接触あたりの感染リスクが変わらない場合)、東京で重症患者数はどう変わるか。

 これらをデータに基づいて分析した結果、西浦教授は上記の、「インド型」を中心とした今後の感染状況の予想に加え、病床のひっ迫状況等について、次のように指摘した。

 仮に、65歳以上の高齢者ほぼ全てが、ワクチンを7月末までに接種できたとしても、重症患者病床が不足するような、ウイルスの流行が起こりうる。

 高齢者の接種終了後に、ウイルスが流行した場合の入院患者は、中年・壮年が中心で、これまでより規模が大きくなることが想定される。

 これに対処するには(6月20日の宣言解除以降)、2ヶ月以上の宣言期間(=即応病床の7割を超えて以降、3割を下回るまでの期間)を要する。

 現行措置の範囲内では、遅くとも「8月中に、緊急事態宣言相当の流行になる」ことが避けられない可能性を、十分に想定する必要がある。これは、五輪開催の可否によるものではない。

◇─[後記]───────────

 西浦教授の予測をまとめると「6月中旬からウイルスの感染力が上昇」「7月中旬『インド型』が半数を超える」「(現在の宣言を解除した後に何もしないと)8月中に緊急事態宣言相当の流行になる」となります。

 極めて厳しい予測に思えますが、他の多くの専門家も、同様の内容を指摘しています。現在の新規感染者数の「下げ止まり」に楽観せず、介護事業者には「最も高い警戒レベル」が必要になると思われます。

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