*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年6月2日(水)第516号*****

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厚労省・高齢者施設職員等へのPCR検査、都道府県へ「受検しない施設には指導を」
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 新型コロナの感染拡大防止のため、厚労省は都道府県に対し、高齢者施設の職員等へのPCR検査で「集中的実施計画」を策定して、早期に実施することを再三求めているが、検査を受検しない施設がまだあることから「受検しない施設には指導を」求める通達を出した。

 5月28日に、都道府県等に対して事務連絡文書を発出した。この5月28日には、政府の新型コロナ感染症対策本部が「基本的対処方針」を変更し、介護事業所等へのPCR検査の実施では次の2点が新たに加わった。

 1.「集中的実施計画」における対象を、通所系の介護事業所にも拡大すること。
 2.高齢者施設等に対する施設運営上の指導等を通じ、検査を受ける施設を増加させること。

高齢者施設へのPCR3度目の要請 このうち「2」について厚労省は、過去に検査を要請したにも関わらず、いまだに受検しない施設について、都道府県に対して次の3点の「指導」を求めている=画像・厚労省の通達文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 ■1.協力要請がなされた高齢者施設等であって、検査を受検しない施設等がある場合は、当該施設等に対して検査の趣旨や意義・支援策等の周知とともに、受検しない事情・理由等について、個別に確認を行うこと。

 ■2.確認の結果、個別の事情も踏まえて相談に応じる等の必要な対応を行った上で、正当な理由なく検査を受検しない施設等に対して、受検を指導すること。

 ■3.なお「正当な理由」については、個別の事情に応じて判断いただきたいが、例えば「集中的検査計画」とは別の枠組み(例=日本財団が介護事業所等へ実施しているPCR検査など)で定期的な検査を受検している等が考えられる。

 【厚労省が都道府県等に「集中的実施計画」の実施を求めるのは、今度が「3度目」】

 厚労省が都道府県等に「集中的実施計画」で、受検をしない施設に対して「指導」を求めるのは実質的に今度が「3度目」となる。「1度目」は5月17日付けの通達で、この際は施設側へのヒアリング結果から「受検控え」を指摘した(=5月18日付け弊紙既報)。

 これでも受験率があまり向上しなかったため「2度目」は、田村憲久厚生労働大臣が5月25日の記者会見の席で「(検査を)やって頂かないと困る」と、異例の要請を行った(=5月26日付け弊紙既報)。

◇─[後記]───────────

 これらの厚労省の要請を踏まえ、例えば埼玉県では、県の要請に応じずに検査の受検申し込みをしない高齢者施設等に対し、5月21日に通知を出し「5月31日(月)午前10時までにお申し込みください」と要請しています。

 今回の厚労省の要請は、法律(=新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項)に基づく「定期的な検査の受検要請」であるため、これに従わない場合は「事業所名の公表」等の、罰則が適用されることも考えられます。

 しかも今度は「集中的実施計画」における対象が、通所系の介護事業所にも拡大されました。インド株による感染拡大が懸念される今、地域の高齢者を感染から守るためにも、未受検の介護事業所には早期に受検してもらいたいと切に願います。

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