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*****令和3年5月13日(木)第502号*****

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高齢者のワクチン接種・7月末までに「100%」終了する予定が17府県、東京都は「67%」
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 高齢者のワクチン接種で、政府は「7月末までに終了」との目標を掲げているが、総務省と厚生労働省が各市区町村に「終了予定」を調査したところ、区域内の市区町村の全てが「7月末までに終了する予定」と回答した都道府県が、全体の約3割の17府県あった。

高齢者ワクチン接種・7月末85% 5月12日に、総務省と厚労省が共同で発表した=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。この結果を市区町村別にみると、全国1741自治体のうち「7月末までに終了する」と答えたのが全体の85・6%(1490自治体)で、この1490自治体が全国の高齢者人口に占める割合は84・5%になる。

 また「8月中に終了予定」と回答した自治体が、全体の10・6%(185自治体)。「9月以降に終了する」と答えたのが3・8%(66自治体)だった。ただし「7月末までに終了する」と答えた自治体の中には「医療従事者の確保」等を前提とした回答も含まれる。

 【都道府県別で「60%台」が5都県、最も低いのは秋田県の「56%」】

 今回は各自治体の高齢者のワクチン接種の終了時期を「7月末まで」「8月中」「9月以降」の3つの時期で分類し、これを各自治体が属する都道府県別に集計した。さらに、都道府県下の全ての自治体が「7月末まで」と回答した割合も公表した。

 これによると、各都道府県の区域内にある自治体が「7月末までに終了する」と回答したのが「100%」だったのが17府県あった。一方で最も割合が低かったのが秋田県の「56・0%」で、東京都は下から5番目の「67・7%」だった。

 「100%」だった17府県と、割合が低かった6都県(=50%~60%台)は、次の通り。

 【「7月末までに終了する」と回答した市区町村の割合が「100%」だった17府県】

 ■岩手・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・島根・山口・徳島・愛媛・佐賀・大分

 【「7月末までに終了する」と回答した市区町村の割合が、低かった6都県】

 ▼秋田=56・0%
 ▼静岡=62・9%
 ▼岡山=63・0%
 ▼千葉=66・7%
 ▼東京=67・7%
 ▼茨城=68・2%

◇─[後記]───────────

 菅首相が記者会見で「全国の1,700を超える市区町村の中で、約1千については7月末までに終えられると報告を受けている」と述べたのが5月7日です。これを弊紙は「逆に見れば約4割は、7月中に終えられる見通しが立っていないことになる」と報じました。

 7月末に終了する予定が全体の「約6割」と発表した5日後、「約85%」にまで割合が上昇しました。特に「7月末まで」と回答した自治体の中には、「医療従事者の確保」等を前提とした内容が含まれる点も気にかかります。

 全国の多くの高齢者が「ワクチンを、できるだけ早く接種したい」と希望する中で、その意向に沿うことは極めて重要ですが、それが「強引」に実施されることで、さらなる「混乱」が現場で生じることがないよう、政府には最大限の「配慮」が必要です。

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