*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年4月27日(火)第493号*****

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厚労省・4月から6月までの高齢者施設の集中的検査、都道府県へ改めて「徹底」を依頼
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 高齢者施設の新型コロナ感染拡大防止を目的に、厚生労働省は3月22日に都道府県に対し「4月から6月までを目途とする、高齢者施設等の従事者等の検査の集中的な実施計画(以下「集中的実施計画」)の策定と実施を依頼したが、改めて「徹底」を要請した。

 4月23日に厚労省が、都道府県に「円滑な実施」を求める通達を発出した。これによれば、厚労省に「集中的実施計画の策定済み」を報告したのは、4月21日までに22都府県・52保健所設置市・23特別区で、都道府県ベースでは「半分程度」に止まっている。

 また厚労省は、全国で「まん延防止等重点措置」が発令された自治体が出たことを受け、4月上旬に「重点措置を実施すべき区域は、高齢者施設等への重点的検査等を、できる限り週に1回程度、少なくとも2週間に1回程度の検査を実施すること」を要請した。

 厚労省は、都道府県に対して「4月12日を始めとし、毎週月曜日に所定の様式により報告をお願いしているが、4月の実施状況の把握を行うため、4月最終報告分については、4月30日までの実績について5月6日までに報告して頂きたい」としている。

 【対象となる高齢者施設への「個別の電話連絡」等も……】

 今回の厚労省の要請は、これまでの通達と比べて「一歩踏み込んだ」内容になっており「幅広く周知徹底や、集中的検査の働きかけを行っていただき『集中的実施計画』の対象となっている施設の受検率をできる限り高めるようお願いいたします」

厚労省・高齢者施設への集中的検査の依頼 「都道府県全体で計画を策定している都道府県は、保健所設置市および特別区とも連携を図り、進めていただくようお願いいたします」と要請した上で、具体的な「周知徹底・働きかけの例」として、次のような事例を挙げている=画像・厚労省の通達文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 ▼対象となる高齢者施設等(特に規模の大きな施設)に対して、個別に電話等により直接連絡を行い、集中的検査を受けていただくことを促す。

 ▼地域の施設団体等に対して、会員施設に「集中的検査を受けるよう」促していただくよう、要請を行う。

 ▼これまでに集中的検査を受けたことがない高齢者施設等に対して、集中的検査の趣旨や検査に当たっての留意点等を示し、集中的検査を受けていただくことを促す。

◇─[後記]───────────

 自治体には「それぞれの事情」があり、新型コロナの感染拡大防止対策も「優先順位」をつけて取り組んでいるのでしょうから、必ずしも「集中的実施計画を策定しない」ことではないと考えたいのですが……。

 それにしても、全国47都道府県で「集中的実施計画の策定済み」を厚労省に報告したのが「半分程度」の22都府県に止まっている点は、厚労省でなくても「本当に、大丈夫か?」と疑問を感じてしまいます。

 現在もマスコミ等で連日「介護施設でのクラスター発生」が報じられています。全国の自治体等にはできるだけ早期に、高齢者施設に対して「集中的実施計画」を実行してもらいたいと、切に願います。

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