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*****令和3年4月21日(水)第489号*****

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ワクチン接種の課題・注射をする医師不足、田村大臣「歯科医師が可能か、検討を始める」
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 新型コロナのワクチン接種で、地域によってはワクチンの注射をする医師の不足が懸念されているが、これを解決するため厚生労働省は「歯科医師でも、注射をすることが法律的に可能なのか」検討を始める。

4月16日田村大臣記者会見 田村憲久厚生労働大臣が、昨日(4月20日)の記者会見で明らかにした=写真は4月16日の記者会見の様子。厚労省HPより。現在の法律上で「違法か」「特別な事情に該当するか」等を専門家に検討してもらい、結論を得た上で歯科医師会に「お願い」をする予定。

 この点に関する記者会見の概要は、次の通り。

 ■田村大臣=ワクチン接種に関して、地域によっては接種を担っていただく人員が足らないという話があるので、歯科医師によるワクチン接種に関して、検討を始める。ワクチン接種のための注射は法律上、医師または医師の指示の下で看護師等が行う。

 しかし、地域によっては(接種を担う医師が)不足しているというお声もある。そこで歯科医師がこれを担えないかということで、早急に検討して結論を得たいと思っている。基本的に、これは集団接種で「集団的に接種している会場」が(前提の)第1点。

 もちろん歯科医師の先生方でも、筋肉注射をやられているという方がおられるが、全てが全てというわけではないので、やはり一定の研修等をやっていただくということが前提(の第2点)だ。

 そのような一定の条件のもとで行われる場合に関しては、歯科医師によるワクチンの接種・注射に関して「違法性が阻却できるかどうか」を、法学の専門家や有識者の方々に検討・議論をいただいて、早急に取りまとめていただきたいと考えている。

 ※弊紙・注「違法性の阻却」=「違法」と推定される行為について、特別の事情があるために「違法性がない」とすること。

 いずれにしてもワクチン接種に関して、歯科医師にどのような関与があるのかということを、早急にその結果を基に取りまとめて、自治体の方にはお示しをさせていただきたいと思っている。

 【「ワクチン接種で、どのくらいの医師が不足しているか、完全には把握していない」】 

 □記者=実際には、医師や看護師の方の人員がどれぐらい不足していて、今回の歯科医師の活用にどういった期待を持っていらっしゃるか、お聞かせいただきたい。

 ■田村大臣=どれぐらいか、定量的に完全には把握しきれていない。それは今、それぞれ体制を整備していただいていて、少なくとも高齢者に関しては始まり出しているが、この後、一般の方々ということになると、総数は分かっている。

 我々は、全員に接種していただきたいと思っているけれども、どれぐらいの方々が、ご本人が望んで打っていただくかということもある。それから、どれぐらいの期間で、それぞれの自治体が接種の対応を考えていくかということもある。

 なので、定量的にはなかなか難しいが、そういう計画を作る中で、自治体の中から「やはりワクチンを接種する人員が足りない」というような地域があるから、それに対応するための一つの案として、こういうことを検討させていただくということだ。

 【「まず、専門家の議論の結論を得てから、歯科医師会に相談する」】 

 □記者=「なるべく早く取りまとめる」という話だったが、いつぐらいに取りまとめの時期を考えておられるのか?

 ■田村大臣=先ほど申し上げたように「違法性の阻却」の議論をしていただかなければならない。そこは専門家の方々のご意見をいただかなければいけないので、まだこれからの話しだから、私が今ここで申し上げるわけにはいかないと思う。

 ただ、なるべく早くお願いしたいと思っている。

 □記者=歯科医師会の協力は、もう内諾であるとか、実際に「接種に協力したい」という意向は合意されているのか?

 ■田村大臣=これに関しては、関係団体の皆様方ともいろいろな対応をしていかなければならないと思うが、まずは「そもそも歯科医師の方々が打てるのかどうか」「接種できるのかどうか」の結論を得ないことには、お願いしていくわけにはいかない。

 いずれにせよ「検討をさせていただく」ということに決めたので、議論の俎上には上がった。それぞれ団体の皆様方とは、いろいろな相談をしていかなければならないと思っている。     

◇─[後記]───────────

 今回のワクチン接種では、様々な課題が次々と浮上していますが、弊紙では4月19日号で、高齢者が接種を受ける際の「会場までの交通手段」を取り上げました。今回は「医師不足」ですが、これからも「予想外の課題」は日々、起きそうな雰囲気です。

 高齢者向けのワクチン接種は、来月からの「本格的な開始」に合わせ、接種券の発送と、電話やネットによる予約が始まっています。すでに一部では「ネットでの予約ができない」等のトラブルが発生した事例が、マスコミで報じられています。

 様々な「課題」に迅速に対応するためにも、政府や厚労省には「先手」を打ってもらいたいと思います。

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