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*****令和3年4月8日(木)第480号*****

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厚労省専門家会議・コロナ感染の現状「変異株が増加、大阪・兵庫で医療体制がひっ迫」
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 新型コロナの新規感染者数が全国的に「リバウンド(再拡大)」している中、厚生労働省の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボード(以下「専門家会議」)は4月7日、第29回会合を開催し「変異株の感染者の増加傾向が続いている」と、警鐘を鳴らした。

 変異株と既存株を含めた、新型コロナ全体の新規感染者数の数値を、直近1週間の合計の対人口10万人の値(以下、「」で示した数値)で見ると、大阪が「約47」で、大阪市内以外も含めた、大阪府全体で感染が拡大している。

厚労省4月7日専門家会議資料 また、大阪に隣接する兵庫県も含め「大阪・兵庫では新規感染者数の増加に伴い、病床使用率・重症病床使用率とも急速に上昇しており、医療提供体制が大変厳しい状況となっている」と報告している=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 同様に、沖縄の新規感染者数が「約46」、宮城が「約36」、東京が「約20」で、全国的に新規感染者数が再拡大している状況を報告している。

 【緊急事態宣言の解除後の3週間程度で感染が拡大、変異株の割合も上昇傾向】

 これらの分析結果を踏まえ、専門家会議では「(大阪・兵庫は)緊急事態宣言措置等による時短要請等が解除されてから人流が拡大し、解除後3週間程度で感染拡大がみられており、東京をはじめ首都圏でも今後、感染拡大の継続や急拡大が懸念される」

 「(これらの地域では)スクリーニング検査による、変異株の割合も上昇傾向にある。宮城・山形では、県独自の対策の後、人流の低下が見られ、感染者数も減少に転じている。沖縄でも県独自の対策が始まり、感染者数の伸びには鈍化が見られる」

 「ただし引き続き増加傾向は継続しており、若年層を中心とした感染拡大が見られる。いずれも、引き続き今後の推移に留意が必要。一部地域では、変異株の割合の高まりが懸念され、急速な感染拡大や既存株と比べ感染性の高さが懸念される」等と指摘している。

 専門家会議が分析した「各地域の動向」は、次の通り。

 ■首都圏(1都3県)=東京では、新規感染者数は3月中旬以降増加が続き「約20」となっている。神奈川・埼玉は4月に入り増加の動きが見られ、千葉は横ばい傾向。医療提供体制の負荷の軽減が見られてきた。

 ▼特に東京では、3月中旬以降に入院者数が増加に転じ、病床使用率も上昇し、入院・療養等調整中も増加傾向にある。

 ■関西圏・中京圏・九州=関西では、変異株の報告が増加。また人流の増加に伴い、大阪・兵庫では3月中旬以降感染が急速に拡大し、京都・奈良・和歌山でも3月下旬以降、大きく増加。

 ▼特に大阪では、大阪市内以外でも感染が拡大しており、新規感染者数も「約47」となっている。特に大阪・兵庫では新規感染者数の増加に伴い、病床使用率・重症病床使用率とも急速に上昇しており、医療提供体制が大変厳しい状況となっている。

 ▼愛知でも、3月下旬以降増加が継続している。福岡は横ばい傾向。

 ■上記以外の地域=宮城・山形では感染が急速に拡大していたが、3月末以降減少に転じ、新規感染者数は、それぞれ「約36」「約15」となっている。いずれも50代未満が中心であるが、宮城では入院者数の増加が継続。

 ▼沖縄でも、3月下旬以降感染が急速に拡大。新規感染者数が「約46」となっている。感染者は20~50代が多いものの、入院者数も増加。その他の地域の中でも、クラスターの発生等により感染者数が急速に増加する地域が生じている。

 ▼四国でも愛媛に続き、徳島・香川でも増加傾向が見られる。

◇─[後記]───────────

 この会議の資料で、変異株について「従来株よりも、感染しやすい可能性がある」「英国や南アフリカで確認された変異株は、重症化しやすい可能性も指摘されている」「従来株よりも、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている」と説明しています。

 東京都の小池百合子知事は本日、新型コロナの感染状況を検討するモニタリング会議で「まん延防止等重点措置の適用を、国に要請する」と表明したそうです。この適用が、政府により正式に決定されると、高齢者施設も感染対策強化の対象に含まれます。

 具体的には「高齢者施設や医療機関で感染が発生した場合における、保健所による感染管理体制の評価や支援チームの派遣、検査の実施等による感染制御・業務継続支援の徹底」が実施されます。

 東京も含めた、全国の介護事業者もいよいよ「変異株の拡大(=「第4波」)に備えた対策」を、本格的に実施する必要に迫られた、と思われます。

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