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*****令和3年3月25日(木)第473号*****

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今後、新型コロナ感染者が急増した際の病床確保「今冬の最大の2倍程度の想定を…」
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 新型コロナの感染拡大で今後、予想される「第4波」の襲来に伴い病床のひっ迫が懸念される。これに備えて厚生労働省は3月24日、都道府県に対して「医療提供体制整備(の見直し)」を求める通達を発出した。

 これによると、地域で感染者が急増したケースを想定した「緊急的な事態」に対応する方針を「4月30日までに決定」し、厚労省に報告を求めた上で「遅くとも、5月中までに全体の体制整備を完了」することを要請している。

 【「この冬の、1日当たり最大の感染者数の2倍程度となった場合どう対応するか…」】

 短期間で急激な感染者増加が生じた際に、病床を確保するために「最大でどの程度の患者数を見込むのか」について、厚労省は「この冬の経験において、1~2週間で感染者数が倍増する状況も見られた」

第4波はこの冬の2倍を想定すべき 「これにより例えば、検討する目安として、この冬の1日当たり最大の感染者数の、2倍程度の感染者数となった場合に、どのように対応すべきかを検討することが考えられる」等と、都道府県が病床確保計画を策定する場合の具体例を示した=厚労省の通達文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 また、同様に「東京都における、対人口10万人当たりの最大感染者数/週を参考とする」「当該地域で、過去の感染事例以上に感染拡大が生じた、同程度の人口・年齢構成の地域における、対人口10万人当たりの最大感染者数/週を参考とする」ことも薦めている。

◇─[後記]───────────

 今回の通達はあくまで「病床の確保」のために出された内容ですが、実質的的に「この冬(=第3波)の最大感染者数から、今後は(第4波に備えるためには)2倍程度になったケースを想定すること」を、厚労省が都道府県に求めていることになります。

 結果的に、全国の介護事業所も「第3波で経験した最大感染者数が、2倍になったケースを想定して、第4波に備えること」が今後、必要になると思われます。極めて難しい対応が求められますが、今から検討しておくことが重要です。

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