*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年3月23日(火)第471号*****

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在宅系従事者のワクチン接種「優先接種を受けるのに、手続きが煩雑ではないか?」
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 新型コロナワクチンの優先接種で、施設系従事者だけでなく、在宅系従事者も優先接種の対象に含まれることになったが「在宅系の介護事業者が市区町村に届け出る等、手続きが煩雑ではないか?」との疑問の声が、国会で取り上げられた。

参議院厚生労働委員会 3月16日に開かれた参議院の厚生労働委員会=写真・左側で起立しているのが質問した田村議員で、右端で着席しているのが田村厚労大臣。「参議院インターネット審議中継」より=で、国民民主党の田村まみ議員が、この問題を厚生労働省に質問した。厚労省は、在宅系従事者がワクチンの優先接種を受けるために、次の3条件の全てを満たした場合に対象とすることを、都道府県等に通達している。

 ■1.各市区町村が必要と判断すること。
 ■2.居宅系サービス事業所が、感染者にサービス提供を行う意向を市区町村に登録すること。
 ■3.その事業所の従事者が、感染者にサービス提供を行う意思を有すること。

 田村議員はこの3条件に対し「一方で、基礎疾患をお持ちの方が優先接種を受ける場合は、自己申告制となっている。在宅系サービス従事者だけが、なぜこのような手続きを行わなくてはならないのか、必要性をお示しいただきたい」

 「また、感染拡大により入院できず、自宅療養となった高齢者に対し、厚労省は『新型コロナ感染症の疑いがあるとの理由で、在宅サービスの提供を拒否することは正当な理由に該当しない』と通達している」

 「それにもかかわらず、在宅系サービスの従事者がワクチンの優先接種を受けるためには煩雑な手続きが必要で、私は『相当なハードル』があると感じる」等と指摘した。

 【厚労政務官「在宅系も施設系も、できるだけ簡単な手続きで……」】

 田村議員の質問に対して答弁に立った、こやり隆史厚生労働大臣政務官は「この件は、委員(田村議員)からもご要望いただき、それを踏まえて(施設系に加えて在宅系にも)対象を拡大した。ただし手続きは、基本的に在宅介護か高齢者施設かによる差はない」

 「両者とも『事業者が、市区町村に対して対象人数を登録すること』等は同じ条件にさせていただいた。他方で基礎疾患の方については、正式に対象者を確認するには膨大な手続きが必要となるため、自己申告制とした」

 「いずれにせよ高齢者施設・在宅介護サービス事業者ともに、できるだけ簡単な手続きで接種をしていただく、ということにしている」等と回答した。これに対し田村議員は「介護従事者が、地域で登録するという手続きは本当に必要なのか、疑問だ」等と述べた。

◇─[後記]───────────

 高齢者施設の従事者が優先接種を受ける場合は、その施設内で入所者が接種を受ける際に「市区町村に供給されたワクチン量の問題」がクリアされていれば、施設従事者が施設入所者と同時に優先接種を受けることが可能です。

 一方、在宅系従事者が優先接種を受ける場合は、まずは事業所が市区町村に対象者の人数を登録をして、次に事業者が従事者に「証明書」を発行し、在宅系従事者は「証明書」と接種券を持って、接種会場でワクチン接種を受ける──という手順になります。

 手続き上は、施設系も在宅系もほぼ同じなのかも知れませんが、やはり在宅系には、田村議員が指摘しているように「ハードル」が課せられている感が否めません。厚労省には政務官が答弁したように「できるだけ簡単な手続き」に改善してもらいたいと思います。

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