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*****令和3年3月22日(月)第470号*****

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宣言解除後のリバウンド対策、田村大臣「10都府県で、高齢者施設従事者の検査徹底を」
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 1都3県に発令されていた緊急事態宣言は昨日(3月21日)に解除されたが、変異株による「リバウンド」が懸念されている。この対策として田村憲久厚生労働大臣は「緊急事態宣言が発令された10都府県の、高齢者施設従業員に対するPCRの検査の徹底」を訴えた。

3月16日・田村大臣会見 3月19日の記者会見=写真は3月16日の記者会見の様子。厚労省HPより=で、記者からの質問に答える形で述べた。厚労省は3月16日に、緊急事態宣言が発令された10都府県に宛てて「高齢者施設の従事者等の、集中的実施計画による検査の積極的な受検」を求める通達を発出した。

 記者会見での田村大臣の発言は、この通達を踏まえたもので、会見ではさらに、通達の内容に加える形で「(3月だけでなく)4月以降も定期的に実施していただくよう、お願いする」等と指摘した。

 また、その対象を「特に10都府県」と述べ、今後の感染拡大の状況によっては「PCR検査の徹底」の対象が、他の道県にも広がる可能性に含みを持たせた。この件に対する会見での、記者と田村大臣の質疑応答の概要は、次の通り。

 □記者=緊急事態宣言について。感染の再拡大の懸念が残る中での解除となったが、厚労省として検討されているリバウンド対策について教えて頂きたい。

 ■田村大臣=リバウンドは、心配されている変異株がある。この対策パッケージも示しているが、一つは水際対策の強化だ。検疫も含めての強化。それから、まずはしっかりと(PCR検査での変異株の)スクリーニングをしていくことが重要だ。

 全体の(PCR検査の)5%から10%、今47都道府県全てでPCRのスクリーニングが始まっているが、これを40%まで早急に引き上げていきたいと考えている。見つかれば当然しっかりと、積極的な疫学調査を進めると同時に、更にその広がり全体も検査をする。

 それから、やはり高齢者施設等で定期的に検査をやっていただきたいということを、特に10都府県、緊急事態宣言を発出したところに関しては(3月16日に、厚労省から10都府県に通達を出して)お願いをしている。

 (この3月だけでなく)4月以降も定期的にこれをやっていただきたいと考え、新たにお願いをする。それから以前から申し上げているが、感染拡大がなければこれはこんなにありがたいことはないが(感染拡大という)そういう事態も想定しなければならない。

 緊急事態宣言は、3月21日で解除が決定したが、今までのコロナとの戦いがこれで終わるわけではない。解除後にまた新たな戦いが始まるわけで、対策を継続しながら、感染を最小限の拡大で封じ込めながら、国民の皆さま方の生活を守ってまいりたい。

◇─[後記]───────────

 この「PCR検査の徹底」は、あくまで10都府県の判断になりますが、多くの感染症の専門家が「変異株の感染拡大による『第4波は、必ず来る』と考えて、今から対策を講じるべき」等と発言しています。

 できれば10都府県に限らず全国で「介護施設従事者の、緊急的なPCR検査」を、可能な限り早期に実施してもらいたいと思います。それは必ず「変異株によるクラスターの発生防止対策」につながるはずです。

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