*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年3月19日(金)第469号*****

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厚労省専門家会議「高齢者施設のクラスターが継続して発生、対策の継続が必要」
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 緊急事態宣言は昨日(3月18日)、「期限の3月21日までで解除する」ことが発表されたが、この判断の元になった厚生労働省のアドバイザリーボード(専門家会議)は「高齢者施設でクラスターが継続して発生しており、感染対策の継続が必要」と指摘した。

厚労省専門家会議資料 3月17日に開催された第27回会合=画像は会議の資料。厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工=で、新型コロナの直近の感染状況を分析し、緊急事態措置区域の1都3県では「市民や事業者の長期間にわたる協力により、新規感染者の減少が続いていたが、3月上旬以降は、他地域と比べても高い水準で横ばいから微増」

 「特に首都圏では感染者数が多く、匿名性も高いため、感染源やクラスターの発生場所の多様化がみられ、不明な例も多い。年齢別に見ると、若年層の割合が高くなっており、人流の再上昇の動きも見られている」等と概況を述べた。

 その上で、具体的な分析結果として、次の4点を挙げた。

 ▽近畿圏を含め、都市部では「すでにリバウンドが生じ始めているのではないか」との指摘もある。

 ▽宮城・沖縄では、20代・30代を中心とした感染拡大が見られているため、今後の推移に留意が必要。

 ▼クラスターは、医療機関と高齢者施設での発生が継続し、地域により飲食店でも引き続き発生している。また、カラオケに関連するクラスターも発生している。

 ▼変異株の感染が継続している中で、感染を再拡大させないための取組が必要。今後流行するウイルスは変異株に置き換わっていく可能性もあり、さらなる流行拡大につながるおそれに留意が必要。

 これらの分析を踏まえ専門家会議は、再拡大の防止と「次の波」に備えた対応を行うための具体策として、次の4点を示した。

 □1.ワクチン接種の着実な推進

 □2.変異株対策の強化

 ■3.感染リスクに応じた積極的な検査による早期探知や、積極的疫学調査の再強化、飲食店および高齢者施設対策を継続し、感染拡大の兆しが見られた場合の機動的対応などの感染拡大防止策の推進

 □4.新型コロナに対する、医療を機動的に提供するための医療提供体制等の充実を、確実に実施すること

◇─[後記]───────────

 テレビのニュース番組等で、感染症の専門家をコメントを聞いていると「第4波は『必ず来る』と考えて今、備えるべき」との発言が目立ちます。では、高齢者施設等が実践すべき具体的な対策については「感染事例の早期発見による、早期対応」を挙げています。

 ワクチン接種は、全国で多くの高齢者は5月以降にズレ込みそうな状況なので、現時点で高齢者施設が取れる対策は、これまで行ってきた感染防止策の徹底と、PCR検査による感染事例の早期発見しかないように思えます。

 それらを確実に実行するためには、行政からの「最大限の支援」が必要です。

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