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*****令和3年3月18日(木)第468号*****

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新型コロナ変異株・田村大臣「非常な危機感を持って、積極的疫学調査で対応する」
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 本日(3月18日)夕方頃に、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に出されている緊急事態宣言が「期限の3月21日(日)までで解除する」ことが正式に発表される予定だが、今後は新型コロナの「変異株」による感染拡大が懸念されている。

3月9日の田村大臣の会見 この点について田村憲久厚生労働大臣は、3月16日の記者会見=写真は3月9日の記者会見。厚労省HPより=で「非常な危機感を持っている」とした上で、具体的な対策としては「(変異株を見つけるための)PCRのスクリーニング検査を拡大していく」

 「積極的な疫学調査を行い、対応していく」との方針を示した。この件に関する、記者と田村大臣との質疑応答の概要は、次の通り。

 □記者=緊急事態宣言解除に関する話で、変異株についてはいかがお考えか?

 ■田村大臣=変異株に関しては、我々も非常に危機感を持っている。変異株はご承知のとおり、感染力が強いと言われているし、それだけではなく、死亡者が従来株と比べて増えているのではないかという英国の調査もある。

 ■我々としてはこの変異株に対して、危機感を持って、しっかりと対応していかなければならない。また、専門家の皆様からいろいろなご議論をいただいているが、大体、全国的にPCRのスクリーニング検査が47都道府県でできるようになってきた。

 ■少なくとも、陽性者のうちの5~10%はスクリーニングしていただきたいと申し上げているし、変異株が出たところはさらに率を上げていただくということとあわせて、積極的疫学調査でしっかりとご対応いただく。

 ■5~10%という話も、いろいろな努力をしながら、できればもう少し上げていきたい。そういう努力も各都道府県でお願いをさせていただきながら、変異株がどのような状況なのかということも、我々もしっかり確認をしつつ、対応していかなければならない。

 【「変異株の流入も、水際対策で抑えていく」】

 ■それから水際の方も、さらに強化を進めて変異株の流入も、抑えていかなければならない。ただ、やはり変異株は、これは世界的に従来株よりも優位性があるということは確かなようだ。

 ■だからどんどん変異株の方に(新型コロナの感染の主体が)移っていっていくので、これは尾身先生も仰っていたが、日本の国もいつかはやはり、変異株の方が多くなってくるであろうということだ。

 ■だから、なるべくそれを遅らせつつ、ワクチンとか、医療提供体制とか、そういうものを整備していかなければならない。そういう対応を実行してまいりたいと考えている。

◇─[後記]───────────

 田村大臣の発言にもあるように、変異株は従来型のコロナウイルスと比べて、かなり感染力が強いようです。今後、高齢者施設等で「変異株によるクラスター」が発生しないよう、政府や自治体には介護事業者に対して最大限の「支援」が必要です。

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