*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年3月5日(金)第459号*****

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厚労省・在宅系介護従事者のワクチン優先接種を決定「市町村の判断」等、3条件を提示
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 訪問介護や通所介護等、在宅系の介護サービス従事者の、新型コロナワクチンの優先接種について、田村憲久厚生労働大臣は「対象に含める意向」を国会で答弁したが(=昨日付け弊紙で既報)、厚労省はこれを正式に決定するとともに「3条件」を示した。

居宅系のワクチン優先接種 厚労省が3月3日に、都道府県等に通知した=画像・厚労省の通達文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。厚労省が示した「3条件」は次の通りで、在宅系の介護サービス従事者が、ワクチン優先接種の対象となるのは「3条件の全てに該当する場合」と指摘している。

 ■1.市町村が「必要」と判断すること=市町村が、必要に応じて都道府県にも相談した上で、地域の感染状況、医療提供体制の状況等を踏まえ「必要」と判断した場合。

 ■2.在宅系サービス事業所等の「意向」があること=在宅系サービス事業者等が、自宅療養者に介護サービスを提供する「意向」を示し、市町村に「登録」した場合。

 ■3.在宅系サービス事業所等の、従事者の「意思」があること=「2」の事業所等の従事者が、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等に直接接し、介護サービスの提供等を行う「意思」を有する場合。

 また厚労省は、実際にこの通達が該当する具体的なケースとして、次の3事例を挙げている。

 ▼訪問系・多機能系サービス→訪問サービスの提供。
 ▼通所系サービス→訪問サービスへの切替。
 ▼短期入所系・多機能系サービス→感染者等が帰宅できない場合のサービス提供。

 なお、厚労省が今回の通達に該当する介護サービスとして、次の種別を挙げている。また、これらのサービス種別には、各介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)が含まれる。

 ▽訪問介護▽訪問入浴介護▽訪問リハビリテーション▽定期巡回・随時対応型訪問介護看護▽夜間対応型訪問介護▽居宅療養管理指導▽通所介護▽地域密着型通所介護▽療養通所介護▽認知症対応型通所介護▽通所リハビリテーション▽短期入所生活介護▽短期入所療養介護▽小規模多機能型居宅介護▽看護小規模多機能型居宅介護▽福祉用具貸与▽居宅介護支援

◇─[後記]───────────

 今回の「決定」に至った理由は、やはり「現場の声」が大きかったと思われます。ワクチンの供給量はまだ、完全に見通しが立ったわけではありませんが、一人でも多くの在宅系介護従事者が接種可能となるよう、自治体には考慮してもらいたいと思います。

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