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*****令和3年1月20日(水)第426号*****

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日本財団「都内の介護施設等の従事者を対象に、PCR検査を定期的に、無料で実施」
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日本財団PCR検査 日本財団は1月19日、東京都内の「介護施設等」の従事者を対象に「PCR検査を定期的に、無料で実施する」と発表した=画像・日本財団HPより。同財団が都内のお台場に保有している敷地内に「日本財団PCR検査センター」を設置し、今年2月8日より検査を開始する予定。

 対象となる都内の「介護施設等」は、特養・老健・介護医療院・グループホーム・養護老人ホーム・小多機・看多機・有料老人ホーム・軽費老人ホームで、計2884施設。これらの施設に勤務する従事者・約19万人を対象に、無料で定期的にPCR検査を実施する。

 検査は唾液を採取する方式で行い、介護施設の従事者が検査キットを用いて、郵送するやり方で実施する。

 【「約19万人の従事者が、1週間に1回程度の検査を受けられる体制の構築を目指す」】

 日本財団では「約19万人の従事者が、希望に応じて1週間に1回程度の検査を受けられる体制の構築を目指す」としている。これに基づき、1日当たりの検査可能件数を「2月は3千件、3月は6千件、4月以降は1万4千件を目指す」との目標を掲げている。

 今回の無料検査の実施について、日本財団では「介護施設等に入所されている高齢者の感染、特にクラスターを防ぐことにより、結果的に重症者の減少へつながること、ひいては医療崩壊を防ぐことにつながることを期待している」

 「また来る東京オリンピックや、第4波・5波に備えて『備えあれば憂いなし』のもと、今後ともPCR検査体制の拡充を行っていく。まずは東京都をモデルケースとし、将来的には地方へ拡大することも検討している」等とコメントしている。

 【検査結果が「陽性」だった場合は、保健所と連絡を取り、病院等とも連携する】

 具体的な手続き等(対象者・申し込み方法・検査方法等)については「準備が整い次第、日本財団公式サイトにてご案内いたします」と述べている。「第3波」が猛威をふるう現状で、各自治体が実施する検査以外にも、民間で行うPCR検査件数も増加している。

 日本財団では「仮に、検査結果が『陽性』であった場合は、その地域の保健所に連絡を取る。さらに、適切な医療を受けられるように、各地の病院等とも連携体制を構築していく」という。
 
◇─[後記]───────────

 日本財団は、これまでも「高齢者」や「介護」に対する様々な支援を実施してきましたが、今回の「無料のPCR検査の実施」は、介護業界にとっても強力な「応援団」になると思われます。

 また都内の市区町村でも、独自に予算を組んで「介護施設等への行政検査(=無料のPCR検査)」を実施している事例はありますが、都内全体には及んでいないのが実情です。介護事業者には、この制度を活用してぜひ、クラスターの発生を防止して頂きたいと思います。

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