*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年1月6日(水)第416号*****

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厚労省・PCR自費検査機関の「全国一覧表」公開、補助金の活用を推奨
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 厚生労働省は昨年12月28日、介護事業所等が自費でPCR検査を受ける場合の、検査機関の「一覧」を公表した。新型コロナ感染者が急増する中で、行政検査が受診できない事例が多発しており、これを補うため介護事業所等でも補助金を活用することを薦めるもの。

 厚労省は昨年11月19日に、都道府県等に対し「高齢者施設等への重点的な検査の徹底」を要請する文書を発出しているが、この中で「高齢者施設等の入所者または介護従事者等で、発熱等の症状を呈する者については、必ず検査を実施すること」

 「当該検査の結果、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者および従事者の全員に対して原則として検査を実施すること」等を求めている。しかし感染者の急増に、行政検査(=無償)の窓口となっている保健所の対応が追い付いていない現状がある。

PCR自費検査の補助 これを踏まえて厚労省は、同じ要請文書の中で「保健所による行政検査が行われない場合、高齢者施設等で『必要性がある』と判断し、自費で検査を実施した場合は『コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金』によって、費用の補助の対象になる」と指摘している=画像・厚労省が発出した事務連絡文書より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 ■自費検査を提供する検査機関一覧(厚労省HPより=アドレスは弊紙が短縮形に変換
 https://bit.ly/2XfWaHa

 一覧のデータは、昨年12月28日現在のもの。全国47都道府県のうち、静岡・愛知・兵庫・和歌山・島根・高知・大分・宮崎・沖縄の9県は「調査中」になっているが、厚労省は「1月上旬を目処に次回の更新を行う予定」と述べている。

◇─[後記]───────────

 現在、一般マスコミが「都内の新型コロナ新規感染者数が1,591人・重症者は113人でいずれも過去最高」と報じています。この増加傾向は今後も続くことが予想され、これに比例して行政検査の窓口となる保健所も「混乱」が予想されます。

 全国の介護事業所では、この対応として「自己防衛(=自費検査)」による感染拡大防止策が求められます。これらの対策により今後も、介護事業所等でクラスターの発生が1件も起きないことを、切に願います。

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