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*****令和2年12月28日(月)第413号*****

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厚労省、新型コロナに感染した退院患者の「介護施設における適切な受入」を要請
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 新型コロナの感染拡大に伴い、全国で入院患者が増加して、医療体制のひっ迫が懸念されている。このため、現在確保されている病床を最大限に活用することを目的に、厚労省は退院患者の「介護施設における適切な受け入れ」を都道府県等に要請した。

 12月25日に、連絡文書を発出した。新型コロナ感染症患者が「退院に関する基準」を満たしても「何らかの事情」で退院ができず、そのまま病床に止まると新規感染者の受け入れに支障をきたすことが想定されるため、この対策の一環として発表された。

コロナ退院者受入れイメージ図 厚労省が公表している「退院に関する基準」=厚労省の発表資料より・退院に要する期間の計算方法を、イメージ化した図=は、PCR検査等で「有症状者」か「無症状病原体保有者」と判定された場合、次のように分かれる。

 ■有症状者の場合

 1.発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可能とする。
 2.症状軽快後24時間経過した後、PCR検査または抗原定量検査で24時間以上間隔をあけ、2回の陰性を確認できれば、退院可能とする。

 ■無症状病原体保有者の場合

 3.検体採取日から10日間経過した場合、退院可能とする。
 4.検体採取日から6日間経過後、PCR検査または抗原定量検査で24時間以上間隔をあけ、2回の陰性を確認できれば、退院可能とする。

 上記の「有症状者」「無症状病原体保有者」のいずれの場合でも「1」は「検査は不要」とされている。「退院に関する基準」は、国内外の知見に基づくもの。「発熱等の症状が出てから7日~10日程度経つと、感染者の感染性は急激に低下する」と指摘されている。

 【介護施設・事業所には、退院患者の「受入れ拒否」に注意を促す】

 一方、介護施設・事業所に対して厚労省は「退院基準を満たし、退院をした者について『新型コロナ感染症の疑いがある』として入所を断ることは、受入を拒否する正当な理由には該当しない」と、注意を促している。

 その際に「退院者の病状等により、適切なサービスを提供することが困難な場合は、個別に調整を行うこと」「同様に、新型コロナに感染していない患者が退院した場合に『感染の疑いがある』との理由で入所を断ることも、正当な理由には該当しない」と指摘している。

◇─[後記]───────────

 今回の厚労省の通達は、退院患者が介護施設等から「受入れ拒否」されることの懸念が、その主旨になっていますが、一方で介護施設が退院患者を「積極的に受け入れる」ことを促すような施策を、実践している自治体もあります。

 この事例については年明けに、弊紙で取り上げたいと考えています。いずれにせよ「医療体制・病床のひっ迫」は、全国に及んでいます。介護施設側も「余裕」はない状態でしょうが、可能であればこれを機に「積極的な受け入れ」を検討してみてはいかがでしょうか。

 それが契機となって「医療と介護の連携」が出来るのであれば、介護施設側にとっても十分に「メリット」のある「連携」になると思われます。

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 弊紙ビジネス版は、今号が年内の最終配信となります。今年も弊紙をご愛読頂きまして、誠にありがとうございました。年明けは1月4日から配信いたしますので、来年もどうか、日本介護新聞ビジネス版をよろしくお願いいたします。

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