*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年12月17日(木)第406号*****

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来年4月の介護報酬改定「プラス0・7%」で決着
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 来年4月に改定される介護報酬(=令和3年度改定)が「プラス0・7%」で決着した。関係者によると「12月17日に行われた、田村憲久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の折衝により決まった」という。

 改定の内容は、全体の改定率が「プラス0・70%」で、このうち新型コロナ対応にかかる特例措置分として「プラス0・05%」が含まれ、実質的に「上乗せ」された。今後はこの改定率に基づき、各サービスに対して配分と調整が行われる。

介護報酬改定・直近3回分 詳細な内容は来年1月に決定して、基準省令や解釈通知等が発出される。介護報酬は3年ごとに、全体的に改定される。平成12年に介護保険制度が開始して以降、これまでの改定率の推移(部分的・臨時的な改定を除く)は、次の通り(▼印はマイナス改定)=表は平成24年度以降、平成30年度までの改定率の推移。厚労省HPより

 ▼平成15年度改定=マイナス2・3%
 ▼平成18年度改定=マイナス0・5%(ただし平成17年10月の改定分を含むとマイナス2・4%)
 ▽平成21年度改定=プラス3・0%
 ▽平成24年度改定=プラス1・2%
 ▼平成27年度改定=マイナス2・27%
 ▽平成30年度改定=プラス0・54%
【▽令和3年度改定=プラス0・7%】

 今回の介護報酬改定では、財務省が11月2日に開催した財政制度分科会で「近年の介護サービス施設・事業所の経営状況からは、少なくとも介護報酬のプラス改定(国民負担増)をすべき事情は見出せない」と、強く主張していた。

 これに対し介護業界も、団体等が様々なルートで政府に「プラス改定」を要請していた。

◇─[後記]───────────

 現在の介護業界を取り巻く環境はコロナ渦の影響で、今年の介護事業所の倒産件数が「過去最高」を更新することが確実視される等、極めて厳しい状況にあります。その中で、まずは「プラス改定」を喜び、業界関係者のご努力に敬意を表したいと思います。

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