*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年12月8日(火)第399号*****

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NCCU「コロナ慰労金の継続」を、国会議員を通じて要請
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 新型コロナ感染者に対応した介護職員等に、最大で20万円が支払われる「慰労金」について、その「継続」を求めて2人の国会議員に要請した。これを受けた議員側も「要望書を作成して厚労省に提出する」「内閣委員会で発言する」等、対応を約束した。

NCCU国会議員訪問要請 介護従事者の労働組合組織である日本介護クラフトユニオンが、12月8日に発表した。2人の国会議員とは、NCCUの政治顧問である衆議院議員の山井和則氏と柚木道義氏で、NCCU幹部が12月3日に両議員と面談した=画像・NCCUホームページより

 【きっかけは、アンケートの調査結果「慰労金を継続して欲しい」】

 今回の要請は、NCCUが組合員に実施したアンケート調査の結果が契機となった。新型コロナ感染の拡大収束の見通しが立たない中で、対応を図るため事業所宛にFAXによる「新型コロナウイルスに関するアンケート第2弾」を11月19日から実施した。

 この中の回答で「慰労金の申請手続きを継続・延長して頂けるとモチベーションを保つことができる」「感染拡大で危機感が増していて、精神的に疲弊してきている。慰労金を継続して支給してほしい」等、組合員から慰労金の継続を求める声が多く聞かれた。

 この結果を受けて12月3日にNCCUは、政治顧問である山井和則、柚木道義両衆議院議員を訪問し、現場の状況を説明した。特に「慰労金の対象が6月末のため、7月以降に新たに新型コロナに対応した場合は、慰労金の対象とならないのは不公平」

 「過酷さが増す介護現場において、国が推進するGo Toキャンペーンも利用できず、メンタルに不調をきたす者も少なくない」等の声を伝え、具体的に次の2点を要請した。

 ■1.慰労金支給対象期間(6月末日)以降、新たに新型コロナ感染症が発生または濃厚接触者である利用者に対応した職員に対して、20万円(すでに5万円を支給されている場合には差額の15万円)の慰労金をお願いしたい。

 ■2.慰労金支給対象期間(6月末日)以降、新たに入職した職員に対して、5万円の慰労金をお願いしたい。

 これを受けて、山井議員は「国として緊急の支援が必要である。厚労省に対し、要望書を作成して提出する」ことを明言した。また柚木議員は「あらゆる場面で発信することが必要だ。所属する内閣委員会でも発言していきたい」等と応じた。

◇─[後記]───────────

 全国的に「第3波」に襲われている介護の現場は、弊紙が取材した範囲でも「第1波・第2波の時に得た教訓を現場で活かしているが、それでも今回の第3波の方が脅威を感じる」との声が聞かれました。

 政府は現在、今年度の第3次補正予算と、令和3年度予算の編成に取り組んでいますが、介護業界が第3波を乗り切るためにも「慰労金の継続」をぜひ、第3次補正予算で実現してもらいたいと思います。

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