*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年12月3日(木)第396号*****

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特定介護・国内試験受験者数、5ヶ月連続で過去最高を更新・2ヶ月連続で「千人規模」
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 特定技能の介護職(以下「特定介護」)で、10月に日本全国で実施された国内試験の受験者数が、5ヶ月連続で過去最高を更新した。また9月試験に引き続き2ヶ月連続で「千人規模」を維持した。

特定介護10月国内試験結果 10月試験の受験者数は、2科目あるうちの「介護技能評価試験」が1,195で、合格率は68・2%(合格者数815人)。もう1科目の「介護日本語評価試験」が1,053人で、合格率は85・8%(合格者数903人)だった。厚生労働省が11月26日に、試験結果を発表した。

 今年5月以降の「特定介護」の国内試験受験者数の推移は、次の通り。▼印は、その時点での過去最高の受験者数

 ▽5月試験=「介護技能」177人・「介護日本語」165人
 ▼6月試験=「介護技能」579人・「介護日本語」537人
 ▼7月試験=「介護技能」722人・「介護日本語」659人 。
 ▼8月試験=「介護技能」909人・「介護日本語」857人
 ▼9月試験=「介護技能」1,038人・「介護日本語」931人
 ▼10月試験=「介護技能」1,195人・「介護日本語」1,053人

 「特定介護」の在留資格を得るには、2科目の試験に合格することに加え、日本語要件(日本語能力試験N4以上か、国際交流基金日本語基礎テストに合格すること)を満たす必要がある。

 一方、海外試験の合格者の場合は、合格してから日本へ渡航するための手続きや、母国での就職活動等が必要になるが、国内試験の合格者の場合は「2科目の試験合格+日本語要件」を満たせば、すぐに日本国内での就職が可能となる。

 出入国在留管理庁も、介護分野を含めた特定技能全般で、日本国内の事業者と特定技能の在留資格を得た外国人材との「マッチング」事業を今年10月から実施している。全国47都道府県で開催し、現時点では来年2月まで予定されている。

◇─[後記]───────────

 このまま、国内試験の受験者数の増加傾向が続けば、いずれそう遠くない時期に「特定介護の在留資格の新規取得者が、月に千人規模になる」ことも現実味を帯びてきました。この「千人規模」が毎月、全国の介護現場に就労すれば年間で「1万人超」となります。

 コロナ渦で、海外試験に合格しても日本への来日には「壁」がありますが、国内試験の合格者は試験後も、日本国内に止まっているケースが多いと思われます。この制度は法務省の管轄ですが、厚労省には介護現場への就労をバックアップしてもらいたいと思います。

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