*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年11月26日(木)第391号*****

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財務省「介護職員の処遇改善は、さらに進める環境にはない」
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財務省・処遇改善 財務省の財政制度等審議会は「令和3年度予算の編成等に関する建議」をとりまとめ、11月25日に麻生太郎財務大臣に提出した。この中で「介護報酬改定において、国民負担増を求めてまで処遇改善を更に進める環境にはないと考えられる」と指摘した=画像・財務省HPより。水色のラインマーカーは、弊紙による加工

 その理由として「足もとの労働市場の動向(=1人当たり現金給与総額の減少、有効求人倍率の低下)」を挙げた。また「更なる処遇改善を行う前に、既存の処遇改善加算が活用されていない要因や、処遇改善が現場でなかなか進まない要因の把握が必要」と述べた。

 これを踏まえ、介護職員の人材確保については「次のような方策を通じて、更なる取組みを進めるべきである」として3点の施策を挙げた。

 ■1.足もとの労働市場の動向を踏まえ、新型コロナの影響による離職者の再就職支援を含め、介護人材の確保に資する職業転換施策を推進する。

 ■2.処遇改善加算について、令和元年(2019年)10月から実施した特定処遇改善加算を請求している事業所が6割にとどまっていることから、加算の適用を促すことを含め、まずは既存の処遇改善加算の財源の活用を図る。

 ■3.介護老人福祉施設の9割超・通所介護事業所の約4割・訪問介護事業所の約2割を占める社会福祉法人においては、社会福祉充実財産が十分に活用されていないことから、当該財産を活用することによる処遇改善を促す。

◇─[後記]───────────

 今回の内容は、11月2日に開催した財政制度分科会の資料で示された内容をそのまま反映したもので、弊紙も11月4日付・第376号で詳細を報じましたが、この後記で「介護給付費分科会でぜひ、委員の方々に『反論』してもらいたいと思います」と書きました。

 財務省が挙げる3点のうち「2」は、介護業界も検討する余地があると思いますが「1」は、どう考えても有効な策とは思えません。さらに「3」は、社会福祉法人の関係者に「反論」してもらいたかったのですが、残念ながらそのような「声」は聞こえてきません。

 今回の「建議」は、財務省の「最終通告」とも言えます。これに対するためにも、介護業界が「さらなる処遇改善」を実現するには、業界の各団体等がその「正当性」を、今まで以上に主張していく必要があると思います。

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