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*****令和2年11月20日(金)第388号*****

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厚労省・高齢者施設等への重点的な検査の徹底、3日後に「異例」の「3度目の要請」
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 厚生労働省は11月16日に、都道府県等に対して高齢者施設への感染対策強化のため「職員・入所者への検査の徹底」を「改めて要請」したが、それからわずか3日後の11月19日に「異例」とも言える、同様の内容の「3度目の要請」文書を、都道府県等に発出した。

 11月16日に「改めて要請」した際は、次の2点を指摘した【=弊紙11月18日(水)付け・第386号で既報】。

 ◆1.感染者が多数発生している地域や、クラスターが発生している地域でその期間、医療機関・高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、一斉・定期的な検査の実施を行うことをお願いしたい。

 ◆2.重症化リスクが高い入院・入所者の方々に加え、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者で、発熱・呼吸器症状・頭痛・全身倦怠感などの症状を呈している方々については検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応を頂くよう、お願いしたい。

厚労省「3度目の要請」文書 この際は「感染者が多数発生している地域や、クラスターが発生している地域」等、その対象が「あいまい」に表記されていたが、今回の「3度目の要請」では、この対象を次のように「高齢者施設等の検査の徹底、直ちに取り組むべき地域」として「明確化」した=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 ■1.高齢者施設等の入所者、または介護従事者等で発熱等の症状を呈する者については、 必ず検査を実施すること。 当該検査の結果、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者および従事者の全員に対して、原則として検査を実施すること 。

 ■2.特に1週間当たりの新規陽性者数が、人口10万人当たり10を超えている都道府県におい ては「1」について、至急取り組むこと。

 【「行政検査」ではなく「自費検査」を実施した場合にも補助対象となる】

 また今回の「3度目の要請」では、施設側が検査を希望しても、保健所による「行政検査」(=無償)が行われない場合に、高齢者施設等で必要性があるものと判断し、自費で検査を実施した場合(=有償)についても、その対処方法を示している。

 この場合は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金によって費用の補助の対象になる」と明記している。

 【施設側の検査要請に都道府県が応じない場合は、厚労省が「善処」を求める】

 さらに「3度目の要請」では、施設側から検査の実施を都道府県等に求めたにもかかわらず、速やかに検査が実施されない場合には「高齢者施設等団体に設置する相談窓口に情報提供いただきたい」

 「これにより、高齢者施設等団体から情報提供を受けた厚生労働省において、必要に応じて都道府県等に善処を求めることとしているので、御了知いただきたい」と、都道府県等に向けて「要請」している。

 これらの内容を受け、厚労省は都道府県等に対し「なお(要請文書の)内容については、厚生労働省から別途、全国老人福祉施設協議会・全国老人保健施設協会・日本認知症グループホーム協会に伝達済みであることを申し添えます」と言及している。

◇─[後記]───────────

 現在、東京をはじめ全国各地で新型コロナの感染者数が「急増」していますが、今回の「3度目の要請」もこれを受けた「緊急対策」と言えると思います。結果論になりますが厚労省は、この内容を「改めて要請」した際に、明記すべきでした。

 いずれにせよ厚労省が「本腰」を入れて「高齢者施設等への重点的な検査の徹底」に取り組み始めたことは、介護業界にとっても「歓迎」すべきことだと思います。これにより全国の高齢者施設で「第3波」に対し、大至急備えてもらいたいと、弊紙では切に願います。

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