*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年11月4日(水)第376号*****

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財務省・介護職員処遇改善「次回の報酬改定で、さらに進める環境にはない」
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 財務省は11月2日に開催した財政制度分科会で、来年4月の介護報酬改定時における介護職員の処遇改善について「報酬改定で国民負担増(プラス改定)を求めてまで、処遇改善をさらに進める環境にはない」と主張した。

財務省・人材確保策 その理由として、足元の労働市場の動向が「1人当たり現金給与総額が減少、有効求人倍率が低下」等であることを挙げた。その上で、介護職員の人材確保策として「離職者の職業転換施策を推進」「既存の処遇改善加算の財源を活用」「社会福祉法人の『社会福祉充実財産』を活用」──の3点を挙げた=画像・財務省HPより

 【介護職員の処遇改善に対する、財務省の主張の要旨】

 ◆これまで、他産業の賃金が上昇する中で、介護人材の不足が深刻であることを踏まえ、累次にわたって介護職員の処遇改善を行ってきた。

 ◆一方で、足元の労働市場の動向(1人当たり現金給与総額の減少、有効求人倍率の低下)を踏まえると、介護報酬改定において国民負担増(プラス改定)を求めてまで、処遇改善をさらに進める環境にはないのではないか。

 ◆介護職員の人材確保については、以下のような方策を通じて、さらなる取組みを進めるべきである。

 ▼1=足元の労働市場の動向を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の再就職支援を含め、介護人材の確保に資する職業転換施策を推進することが考えられる。

 ▼2=処遇改善加算については、令和元年10月から実施した特定処遇改善加算を請求している事業所が6割にとどまっていることから、加算の適用を促すことを含め、まずは既存の処遇改善加算の財源の活用を図るべきである。

 ▼3=また介護老人福祉施設の9割超、通所介護事業所の約4割、訪問介護事業所の約2割を占める社会福祉法人においては「社会福祉充実財産」が十分に活用されておらず、当該財産を活用することによる処遇改善を促すことも考えられる。

 ※注)=「社会福祉充実財産」とは、社会福祉法人が毎会計年度、保有する財産で事業継続に必要な財産を控除した上で『再投下』可能な財産として算定するもの。これが生じる場合に法人は計画を策定し、社会福祉事業等を実施しなければならないこととされている。

◇─[後記]───────────

 昨日配信した弊紙では、財務省が「近年の介護サービス施設・事業所の経営状況からは、少なくとも介護報酬のプラス改定(国民負担増)をすべき事情は見出せない」と主張している点を取り上げました。今回の「処遇改善」も、その考え方に沿った指摘になります。

 財務省の指摘を意訳すると「他産業の離職者に、介護業界に来てもらいなさい」「特定処遇改善も約6割しか活用されておらず、これを含めて既存の財源を活用しなさい」「社会福祉法人の『充実財産』が十分に活用されていないので、これを使いなさい」になります。

 昨日、この欄で述べたことの繰り返しになりますが、介護業界として、この財務省の主張には「反論」する必要があります。明日(11月5日)と、来週月曜(11月9日)と、連続で開催される介護給付費分科会でぜひ、委員の方々に「反論」してもらいたいと思います。

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