*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年10月22日(木)第369号*****

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次期介護報酬改定・訪問介護「看取り」加算創設へ
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 来年4月の次期介護報酬改定に向けて、訪問介護で「看取り」に関する加算が創設される見通しとなった。10月22日に都内で開催された、介護給付費分科会の第189回会合で事務局(厚生労働省)から提案があり、出席した委員からは概ね「賛成」の声が上がった。

 今回の会合では、訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導の各サービスが議題となった。このうち訪問介護では事務局から、次の4つの論点と議論の方向性が示され、多くの委員からは全ての項目で賛意が示された。

 1、【特定事業所加算(体制要件+人材要件+重度者対応要件で構成。区分支給限度基準額に含まれる)について】=「区分支給限度基準額を超える利用者が出る」との理由から、要件を満たしているにも関わらず、加算を算定できていない事業所が一定数存在する。

 ▼検討の方向=訪問介護以外のサービスでは、同様の項目を評価するサービス提供体制強化加算が、区分支給限度基準額の対象外とされていることも踏まえて、見直しを検討してはどうか。

 2、【生活機能向上連携加算(訪問・通所リハ事業所や、リハを実施する医療提供施設のリハ専門職・医師と連携して作成した計画に基づく介護)について】=普及が進んでいないが、どのような対応が考えられるか。

 ▼利用者・家族も参加するサービス担当者会議によることを、可能とすることを検討してはどうか。

 3、【通院等乗降介助について】=居宅要介護者の目的地(病院等)が複数ある場合で、出発地と到着地が居宅以外である目的地間の移送(例えば、病院間の移送や通所系・短期入所系サービス事業所から直接病院等に行った場合)については、現状では算定できない。

 ▼居宅が始点または終点になる場合は、病院等から病院等への移送や、通所系・短期入所系サービス事業所から病院等への移送についても、介護報酬の算定を認めることを検討してはどうか。

 4、【看取り期における対応の充実について】=訪問介護については、介護報酬上の特別な評価はない。

訪問介護・看取り加算創設へ ▼訪問介護における看取り期への対応の充実を図る観点から、看取り期における訪問介護の役割や対応の状況等も踏まえながら、その評価について検討してはどうか=画像・厚労省発表資料より。黄色のラインマーカーは弊紙による加工

 このうち「4」の「看取り」は、訪問介護として新たな加算項目として創設される見込みとなった。一方で、訪問介護の人材不足が「制度を維持するために、危機的な状況」との趣旨の意見が、複数の委員から出された。

 さらに「加算だけではなく、基本報酬をアップすることが重要」との声も挙がった。

◇─[後記]───────────

 今回の事務局の論点提示からは「訪問介護で、なんとか加算要件を増やしたい」との強い意向が読み取れますが、これが訪問介護事業で収益アップのための「抜本的な対策」とまでは言い切れない印象を受けます。

 やはり複数の委員からの指摘通り、何らかの手法で「基本報酬のアップ」を図らないと、せっかくの「加算要件の増加」も「焼け石に水」に終わってしまう可能性もあります。

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