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*****令和2年10月21日(水)第368号*****

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田村厚労大臣「PCR検査は現在1日7万件以上が可能で、毎月1万件以上増加中」
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田村大臣10月16日会見 新型コロナ対策としてのPCR検査が現在、行政検査と民間検査を合わせて、1日当たり7万件以上が可能であることがわかった。このうち民間検査は半分以上の「4万数千件くらいある」という。田村憲久厚生労働大臣が、10月20日に行われた記者会見で述べた=写真は10月16日の会見の様子。厚労省HPより

 また、検査能力も「毎月1万件以上増えている」状況だが、その増加要因となっている民間のPCR検査は、行政検査ではないので「陽性」と判定されても保健所へ報告されず、このため厚労省が「把握していないケースもある」という。

 この点について田村大臣は「この課題を改善すべく、民間の検査についても(保健所や厚労省等が)把握できるよう、制度設計の検討を始めている」等と述べた。これらの点に関する、記者会見での質疑応答の概要は、次の通り。

 ▽記者=新型コロナの検査について。民間のPCR検査をされた方で陽性になった人の中には、国や自治体に届けられていないケースがあり、全てを把握できていないのではという指摘がある。これについて大臣のご所見と、今後検討や改善すべき点などがあれば伺いたい。

 ▼大臣=PCR検査の能力が、今年初めから比べるとかなり増えてきた。民間を含めて、1日で7万件を超える検査能力になっている。そのうち、民間はかなり多くて4万数千件くらいあると思う。

 ▼かなり民間で検査ができ、しかも今、行政検査が1日の検査能力の上限までいっていないので、逆に言うと発症している方々、症状が出ている方々がそこまでおられないということで、余裕がある中で、民間がそれぞれに検査をやっておられることは承知している。

 ▼(PCR検査に対する)色んなニーズがあると思うので、これはこれで厚労省としても、必要なものはやって頂きたいと思っている。一方で行政検査ではないので、保健所へ届け出ることが法律上の制度になっていない。

 【「民間のPCR検査は、保健所に情報が来ないケースもある」】

 ▼そういう意味で、中には医師が介在されておられればそこで診断という形で、医師から保健所に、検査結果が陽性ならば連絡が来る。これはこれで一つ制度として成り立っているわけだが、医師が入っていないものもある。

 ▼ここは民間同士なので、これに対して制約をかけることはなかなかできない。そこで陽性と出た場合に、その方々が漏れているのではないかという(質問した記者からの)ご指摘だと思う。

 ▼基本的にはそういうものに対して、ご本人が診断を受けて頂くように、陽性であるならば医療機関に行って頂いて、行政検査を受けて頂くようにということを、我々としてもお願いをしている。

 【「民間の検査について、制度設計の検討を始めている」】

 ▼しかしながら、色々な事業者が今PCR検査に参入されているので、我々として広報活動はできるが、加えて業界等に通知をすることも実施しており、衛生検査の団体にも通知したが新たに参入されたところは、そもそも衛生研究所として登録されていない。

 ▼そういう意味からすると、そこまでちゃんと(行政検査も受診して欲しいという要望が)伝わらないということもある。実は、専門家の皆さま方からもこれに対して「何らかの対応をすべきではないのか」というご提言も頂いている。

 ▼厚生労働省としては(民間で)どれくらいの検査が(実際に)行われているのかも分からないわけで、当然陽性者がどれくらいいるかも分からない。さらにはちゃんと(行政検査も受けて欲しいという要望を)通知して頂いているかも分からない。

 ▼「これをなんとかできないか」ということで今、どういう制度設計ができるのかということの検討を始めている。ます。専門家の方々のご意見も頂きながら、早急になんらかの仕組みを作らせて頂き、出来上がればご報告をさせて頂きたいと思う。

 ▽記者=「検討されている」ということだが、何か公の場で、今ある(厚労省の)会議体で検討しているのか?

 ▼大臣=厚労省の中で、担当部局で「どういう仕組みならば良いのか」を検討している。なるべく早くやらないと(民間検査が)どんどん広がってきている。今、毎月1万件以上の調査能力が増えてきている。

 ▼つまり、月を追う毎に民間検査をやられている方々も増えてきているのだろうと思う。そこもまだ数を把握できていないので、実態がわからないが、供給能力が増えてきているということは推察される。

 ▼なるべく早く、そういう仕組みを作らなければならないと思っている。担当部局と相談しながら、スピードアップをさせて頂いている。

◇─[後記]───────────

 一部の自治体では、介護職員に「積極的にPCR検査を受診するように」との方針を打ち出し、新型コロナの感染症状が出ていなくても検査を実施しているところもありますが、現時点ではあくまで自治体の「独自の取り組み」として行われています。

 田村大臣が述べている通り「行政検査が1日の検査能力の上限までいっていない」のであれば、さらに「毎月1万件以上の調査能力が増えてきている」のであれば、早急に介護職員に対し「無症状でもPCR検査を実施する」との施策を打ち出してもらいたいと思います。

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