*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年10月16日(金)第365号*****

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厚労省、介護施設入所者の面会と外出の緩和「管理者が制限・解禁の程度を判断」
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 介護施設入所者の面会と外出の緩和について、厚生労働省の専門家会議(新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード)が、10月13日に「緩和」を提言したことを受け、厚労省は10月15日、都道府県等に「緩和」の内容を盛り込んだ事務連絡を発出した。

 具体的には「地域における発生の状況、都道府県等が示す対策の方針等を踏まえ、管理者が制限・解禁の程度を判断する」等と指摘した。事務連絡で厚労省はまず、介護施設を含めた全ての社会福祉施設に対して「感染症対策の再徹底」を求めた。

 面会については「緩和」を基本的な方針としつつも「感染経路の遮断という観点と、つながりや交流が心身の健康に与える影響という観点から、地域における発生状況等も踏まえ、緊急やむを得ない場合を除き制限する等の対応を検討すること」と注意を促している。

 その上で「具体的には、地域における発生状況や都道府県等が示す対策の方針等も踏まえ、管理者が制限の程度を判断すること」と指摘している。

 【「外出は、不必要に制限すべきではない」】

厚労省・外出制限の緩和 外出については、政府の新型コロナの「基本的対処方針」(5月25日付)でも「外出の自粛が促される状況であっても、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては、外出の自粛要請の対象外とされている」と前置きした=画像・厚労省発表資料より。黄色のラインマーカーは弊紙による加工

 その上で「入所者の外出については、 生活や健康の維持のために必要なものは、不必要に制限すべきではなく『三つの密』を徹底的に避けるとともに『人と人との距離の確保』『マスクの着用』『手洗いなどの手指衛生』等の基本的な感染対策を徹底する」

 「さらに、自らの手で目・鼻・口を触らないように留意すること」等と指摘した。その一方で「感染が流行している地域では、人との接触機会の低減の観点から、外出を制限する等の対応を検討すべきである」と注意も喚起している。

◇─[後記]───────────

 最終的には「管理者が制限の程度を判断する」ことに委ねられるため、介護施設側も「悩ましい状況」に置かれることになると思われます。例えば東京都内では現在でも連日、新型コロナの感染者数が「三ケタ」の日が続いています。

 それぞれの地域で事情は異なると思いますが、最終的な判断を下さなければならない「管理者」のためにも、行政は介護施設や事業所、その「管理者」に対して積極的に、感染状況に関する情報を提供してもらいたいと思います。

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