*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年10月9日(金)第360号*****

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厚労省・次期介護報酬改定「基本的な視点」を提示、人材確保は「喫緊かつ重要な課題」
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介護報酬改定・5つの基本的な視点 厚労省の有識者会議・介護給付費分科会の第187回会合が10日9日に開催され、次期介護報酬改定に向け、事務局(厚労省)は「5点の基本的な視点」を示した。この中の「介護人材の確保・介護現場の革新」では、人材確保を「喫緊かつ重要な課題」と位置付けた=画像・厚労省発表資料より。黄色のラインマーカーは弊紙による加工

 具体的には「介護職員の処遇改善や、介護職員のやりがい・定着にもつながる職場環境の改善に向けた取組を推進」「介護サービスの質を確保した上での、ロボット・ICTの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担の軽減を推進」

 「文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減を推進」の3点を挙げた。今回、事務局が示した「5点の基本的な視点」とその概要は、次の通り。

 ◆【1、感染症や災害への対応力強化】=感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築。

 ◆【2、地域包括ケアシステムの推進】=認知症の人や、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、それぞれの住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取組を推進。

 ◆【3、自立支援・重度化防止の取組の推進】=高齢者の自立支援・重度化防止という制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進。

 ◆【4、介護人材の確保・介護現場の革新】=喫緊かつ重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応。

 ◆【5、制度の安定性・持続可能性の確保】=介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、費用負担者への説明責任を果たし、国民の納得感を高めていく。

◇─[後記]───────────

 来年4月の介護報酬改定もいよいよ大詰めを迎え、今回はこの「5点の基本的な視点」を示したことで、これに沿って各サービス種別の「点数付け」の議論が本格化します。5点のうち「感染症や災害への対応力強化」を第1点目に挙げたのは、当然だと思います。

 しかし「介護人材の確保・介護現場の革新は、喫緊かつ重要な課題」と明記するのであれば、第4点目ではなく第2点目に挙げて、処遇改善の方策について抜本的な改革に取り組む姿勢を、ここで具体的に示して欲しかったと、弊紙では考えています。

 「財源は限られている」のは当たり前ですが、現状では「人材も限られている」のも事実です。簡単に結論が出る問題ではないことは承知の上で、今回の報酬改定で「人材確保のための、将来的な方向性」だけはぜひ、打ち出してもらいたいと思います。

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