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*****令和2年9月14日(月)第343号*****

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厚労省「現場に合わない算定要件は、見直しは当然のこと」
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 厚生労働省は、介護保険の各種加算項目について「取得しにくい」等、現場に合わない算定要件がある項目は「改善していく」方針を示した。9月14日にWEB会議として開催された、介護給付費分科会の第185回の会合で責任者が「現時点での所感」として述べた。

社会参加支援加算・平成30年度報酬改定時 第185回のテーマは「自立支援・重度化防止の推進」で、会議に参加した委員からは特に、いくつかの加算項目について「事務手続きが煩雑すぎる」「報酬体系が複雑」「社会参加支援加算=画像・平成30年度改定時の内容。厚労省発表資料より=は、算定率が低すぎる」等の指摘が複数出された。

 これらの指摘を踏まえ会議の最後に、座長を務める田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)が、事務局=報酬改定の直接の責任者である、厚労省の眞鍋馨・老人保健課長=に意見を求めた。

 真鍋課長は「まだ議論は継続しているが、現時点での所感」として「現場に合わないというものについては、見直しをしていくことは当然のことだと思っている」等と述べた。この部分に関する、真鍋課長の発言要旨は次の通り。

 【真鍋課長発言要旨】

 ■加算については、設定時の発想と現場との間に乖離(かいり)があって「なかなか思うような効果を挙げていない項目がある」ということは事実だと思っている。ただ、その設定時の趣旨自体は大事なものだと思う。

 ■それを踏まえて、活かせるものは活かし、改善すべきものは改善していく。一方で(加算項目が)目的を達して「現場に合わない」というものについては、見直しをしていくことは当然のことだと思っている。

 ■今日は「社会参加支援加算」「生活機能リハビリテーション加算」について、多くの言及があった。それらについては、私もこの加算の要件を拝見して、事業所にとって必ずしもやりやすい項目・算定要件だけではないなと、思っているところがある。

 ■やはり事業所にとって、ご利用者が(サービス利用を)卒業された後に、未来のことにまで対応して加算を算定するのは、なかなか厳しいと思っている。そういったところは、現場のご意見を聞きながら改善していきたいと思っている。

◇─[後記]───────────

 介護給付費分科会は、来年4月の報酬改定に向け、前回の議論から「第2ラウンド」に入っています。会議では通常、委員から質問が出た時のみ、田中分科会長が事務局に回答を促します。

 今回の議論のテーマは「自立支援・重度化防止の推進」で、非常に重要なテーマであったことが背景にありますが、各委員からかなり具体的に、加算項目や算定要件について突っ込んだ意見が出されました。

 これを感じ取った田中分科会長が急きょ、報酬改定の直接の責任者である老人保健課長に意見を求めた形になりました。介護給付費分科会での議論はまだ年末頃まで続きますが、今回は各加算項目の要件の詳細についても「大幅な見直し」がありそうです。

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