*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和2年9月11日(金)第342号*****

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厚労省「有老の入居者が希望するサービスを、利用制限することは不適切」
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 厚生労働省は、有料老人ホームの入居者が施設内外の介護サービスを利用する際に、施設運営者が「医療・介護サービス事業所が、適切な感染防止対策が実施しているにも関わらず、新型コロナ感染の懸念を理由にサービス利用を制限することは不適切だ」と指摘した。

厚労省「不適切」通知 9月4日に、都道府県等に宛てて連絡文書を発出した=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは弊紙による加工。この中で厚労省は「昨今、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅で、入居者が希望する医療・介護サービス等(特に老人ホーム等の運営主体以外が提供するサービス)の利用について」問題点を挙げた。

 具体的には「新型コロナウイルス感染の懸念を理由に、禁止する又は控えさせるといった事案が発生している。入居者が希望する、もしくは入居者に必要である各種訪問系サービス及び通所系サービスや、訪問診療、計画的な医学管理の下で提供されるサービス等」

 「これらについて、不当に制限することがないよう、あらためて管内の有料老人ホーム等に対しての周知をお願いする」としている。同時に、有老の運営主体に対し「4月7日に発出した『社会福祉施設等における感染防止』への対応をお願いしたい」と要望している。

◇─[後記]───────────

 厚労省が、都道府県や介護業界団体に向けて発出する文書で、明確に「不適切」と表現することは、非常に「まれ」です。それだけ、この事案に該当する「不適切な事例が多数ある」ことを示しています。

 このような時に、できれば施設系の団体には傘下の会員に対して、この連絡文書を通知するだけでなく「このような事例が起きないよう」呼び掛ける等の対処を、すぐに実践することが必要ではないかと、弊紙では考えます。

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