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*****令和2年9月3日(木)第336号*****

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高住連「高齢者住まい紹介事業者届出制度」10月1日に事業者名公表
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 老人ホーム等の運営事業者3団体で構成する、高齢者住まい事業者団体連合会(高住連)は、今年6月に「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度を創設する」と発表していたが、この制度に届け出た紹介事業者名を、10月1日に公表する。

高住連 同制度の創設=画像・高住連発表資料より=は、令和元年度に国の調査事業として実施された「高齢者向け住まい等の紹介の在り方に関する調査研究事業」で、紹介事業者のルールの在り方に対して、様々な意見が出されたことが背景にある。

 具体的には「監督省庁の設置、認定制度や資格等、何らかの整理・ルールや仕組みづくりが必要」との回答が最も多く寄せられた。さらにその中でも多かったのは「宅建等の資格や許認可制度を求める」ものだった。

 さらに「紹介事業者の定義、必須説明項目等の明確化、法令順守等を求める」意見も、多く見られた。これらの指摘を踏まえて高住連では「近年、都市部を中心に有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が増加している」

 「また、高齢者向け住まいの相談・ 情報提供事業を行う事業者も拡大している。高住連は、高齢者向け住まい紹介事業者の運営の透明性と質の向上を目指して『高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度』を創設することとした」等と述べている。

 同制度に届け出た事業者は、高住連が定めた6項目【例=紹介事業者は、入居検討者に対し、地域の高齢者向け住まいの一部から紹介している場合には、その旨(すべての高齢者向け住まいから紹介しているわけではないこと)を説明する】の順守が義務付けられる。

 また届け出た事業者は、高住連のHPに「法人名・相談員数・紹介可能エリア・取引ホーム数・成約実績数」等が掲載される。さらに「届出があった事業者は、その構成団体および厚生労働省に報告する」等と述べている。

 同制度は今年3月28日に高住連が創設を発表した後、説明会を経て、6月1日から受け付けが開始された。高住連は、2015年4月1日に設立された。現在は全国有料老人ホーム協会・全国介護付きホーム協会・高齢者住宅協会の3団体で構成されている。

 実質的に、介護付き有老・住宅型有老・サ高住の、主要な運営事業者の多くが加盟する形になっている。

◇─[後記]───────────

 この制度は、罰則規定としては「公表取消」以外は特に見当たりませんが、厚生労働省が「実質的な監督官庁」に当たります。そもそも高住連自体が、現在加盟している3団体が、厚労省からの要請を受けて設立された団体です。

 また、今回の制度創設の元となった「調査研究事業」では、内容を議論した研究委員会のオブザーバーとして、厚労省と国交省の課長補佐級の職員が名を連ねています。トラブルの事例がマスコミに報じられることもある「紹介事業」が、この制度で変わるのか……。

 入居希望者が「ふさわしい住まいを選択できるようになる」ことが、介護業界全体にとっても「良いこと」になりますが、一方で厚労省や国交省の「目」があることも、介護事業者は留意しておく必要があるでしょう。

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