*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年9月2日(水)第335号*****

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介護従事者の約9割が「公費でPCR検査を受けられる方が良い」
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 新型コロナウイルスの感染の終息が見えない中、介護従事者の約9割が「公費でPCR検査を受けられる方が良い」と回答した。その理由として「ご利用者は、感染すると重症化リスクが高い高齢者であり、感染させてしまうと命にかかわるから」が最も多かった。

 労働組合の日本介護クラフトユニオン(NCCU)が「介護従事者へのPCR検査に関する緊急アンケート」を実施し、結果を9月2日に公表した。アンケートは8月26日から30日まで、組合員が働く介護事業所4,025にFAXで用紙を送り、回答者は無記名で返信した。

NCCUアンケート結果 992人が回答した。回答率は24・6%。アンケートではまず「介護事業所で働く職員(全職員)は、公費でPCR 検査を受けられる方が良いと思いますか?」と聞いた。これには「はい」が87・5%、「いいえ」が12・5%だった=画像・NCCU発表資料より

 「はい」と回答した人に、その理由(複数回答)を聞くと、回答数の多い順に次のようになった。

 [1]92・3%=ご利用者は感染すると重症化リスクが高い高齢者であり、感染させてしまうと命にかかわる。
 [2]86・4%=職員自身が感染の有無を把握できることで、安心してサービス提供を行える。
 [3]76・0%=職員が陽性者ではないことが明確になれば、ご利用者も安心してサービスを受けられる。

 また「いいえ」と回答した人に、同様にその理由(複数回答)を聞くと、次のような結果になった。

 【1】29・0%=「全職員」ではなく、職種等を限定すれば良いと思うから。
 【1】29・0%=PCR 検査は、検査時点での結果でしかないから(定期的に受けないと意味がないから)。
 【3】28・2%=検査で陽性者が出た場合、代替の職員を確保することが難しいから。

 この中でNCCUは【3】の「検査で陽性者が出た場合、代替えの職員を確保することが難しいから」について、回答が28・2%あったことに「特に注視すべきである。介護従事者がこのような思いになる、最も大きな要因は『人材不足』だ」と指摘した。

 具体的には「新型コロナウイルスに感染している可能性があったとしても『代替えの職員がいない』という理由でPCR検査を受けずに業務を続けていた場合、知らない間に感染が広まり、クラスターが発生することは容易に想定される」

 「このことから『人材不足』は、感染防止策を実施する上での障害となっており、早急な改善が必要である」等と分析している。さらにNCCUでは「全介護従事者への公費での、定期的なPCR検査が実施可能な体制が全国的に広がれば、大きなメリットがある」

 「介護施設でのクラスター発生防止はもちろんのこと、介護従事者は安心してサービス提供ができ、ご利用者も必要なサービスを安心して継続利用することができる」とし、改めて「全介護従事者への公費での、定期的なPCR検査の実施を求めていく」と述べている。

◇─[後記]───────────

 最近になって、政府もようやくPCR検査を拡充する方針を打ち出すようになりましたが、全国の市区町村では東京都千代田区のように、独自でPCR検査を実施しているところでも、その主な対象は「施設系の職員と新規入所者」に止まっています。

 自治体が単独でPCR検査を行うには、独自で財源を確保しなければならず、そのため検査対象が限られてしまうのが実情です。NCCUが求めている「全介護従事者への公費での、定期的なPCR検査の実施」を実現するためにも、やはり国の強力な支援が必要です。

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