*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年9月1日(火)第334号*****

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「市区町村が、高齢者等の希望で検査を行う場合、国が支援する」
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検査希望高齢者に対する国の支援 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は8月28日、厚労省が提出した「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を決定した。これにより今後「市区町村で一定の高齢者等が希望して、新型コロナの検査を行う場合に、国が支援していく」方針が決まった=画像・厚労省発表資料より。紫色のラインマーカーは、弊紙による加工

 同時に、本人等の希望による検査ニーズに対応できる環境も整備する。新型コロナの検査にはPCR検査や抗原定量検査があるが、これらの検査機器の整備を促進し、必要な検査体制を確保する。

 【都道府県・市区町村・本人希望の、それぞれの検査体制を支援し、強化する】

 「今後の取組」では、政府から都道府県等に対し、クラスター等が発生して感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗・施設等に限らず「地域の関係者を幅広く検査することが可能」であることを明確化し、積極的な検査の実施を要請する。

 また、政府から市区町村に対し、感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について「市区町村が本人の希望で検査を行う場合に、国が支援する」仕組みを設ける。

 さらに、社会経済活動の中で本人等の希望により、全額自己負担で実施する検査ニーズに対応できる環境を整備する。これにより仮に、行政検査(=費用が無償)がひっ迫する状況になれば、都道府県知事が検査機関に対し、行政検査に支障を生じさせないよう要請する。

◇─[後記]───────────

 これまで国(厚労省)の、新型コロナの検査体制の強化は「高齢者施設の職員や新規入所者」が主な対象でしたが、ようやく「高齢者」にも施策の焦点が当てられるようになりました。今回は「今後の取組」方針を示したもので「具体的な施策」はこれからになります。

 ただ、弊紙が気になるのは「一定の高齢者」に検査を実施する主体は市区町村で、国はその支援を行う点です。新型コロナの検査を独自で行っている市区町村は、弊紙でも東京都千代田区の事例を取り上げましたが、全国的にはまだ少数と思われます。

 また、この千代田区の事例でさえ、検査の対象は特養等の職員と新規入所者です。希望する「一定の高齢者」の全てが検査を受けられるよう、市区町村には至急、新たな検査体制を構築してもらい、それに対して国は強力にバックアップをしてもらいたいと思います。

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