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*****令和2年8月31日(月)第333号*****

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譲渡理由は「介護付有老は新規開設が難しいが、保育施設は開設ニーズが高い」
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 介護業界大手のソラスト(東京、藤河芳一社長)は8月31日、ライフサポート(東京、西﨑修治社長)が運営する介護付有料老人ホーム4ヶ所と、デイサービス1ヶ所の計5事業所を譲り受けるための事業譲渡契約を締結した、と発表した。

ヒノキヤ介護事業譲渡 事業譲受日は、今年12月1日を予定している。譲受する介護付有老の所在地は、東京都江戸川区が2ヶ所、さいたま市が2ヶ所で、デイサービス1ヶ所はさいたま市にある。ライフサポートは、木造注文住宅の設計や販売等を主業とするヒノキヤグループの連結子会社=画像はヒノキヤグループの発表資料

 ライフサポートは、介護と保育事業を展開している。介護事業は介護付有老をメインに、東京都と埼玉県で6ヶ所の介護関連施設を、保育事業は東京都内に53ヶ所の保育施設を、それぞれ運営している。

 親会社のヒノキヤグループは、今回の事業譲渡について「昨今、介護サービス市場の事業環境は、総量規制もあり特定施設の新規開設による事業拡大が難しい状況にあり、今後も引続き厳しい事業環境が継続するものと見込んでいる」

 「このような事業環境を踏まえ、事業の選択と集中の観点から、昨今の待機児童問題等により保育施設の開設ニーズは高く、今後も新規開設による事業拡大が見込める保育事業に経営資源を集中すべきと判断した」と述べている。

◇─[後記]───────────

 今回の事業譲渡に弊紙が注目したのは、ヒノキヤグループが譲渡理由に挙げている「事業の選択と集中の観点」です。同社の説明によると「介護付有老は新規開設が難しく、事業継続も厳しいが、保育施設の開設ニーズは高い」という趣旨になります。

 弊紙は保育事業に全くの門外漢のため、介護と保育の比較ができませんが、新型コロナ等の影響による日本経済の全体的な落ち込みで、例え大手事業者であっても経営環境は厳しい状況にあると思われます。

 そう考えると、今後もヒノキヤグループのように、介護事業を保有している他業界の大手事業者が「介護は難しいので、他の事業に集中するため譲渡する」といったケースが出てくるのかも知れません。

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