*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年8月27日(木)第331号*****

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新型コロナ慰労金「事業所・施設が申請してくれない」との声が多数届く
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 新型コロナの感染者が発生した施設等に勤務する職員に対し、最大20万円が給付される、いわゆる「コロナ慰労金」で、厚生労働省の専用問い合わせ窓口等に「事業所・施設が慰労金を申請してくれない」との多くの声が上がっている。

コロナ給付金訴え 厚労省は8月26日、都道府県に宛てて「対象となる職員や派遣労働者、業務受託者の従事者の方々に、慰労金が確実に届けられるよう特段のご配慮をお願いいたします」との要請文を発出した。厚労省には、特に次の2点について多数の相談が寄せられている=画像・厚労省の通達文書より。黄色のラインマーカーは弊紙による加工。

 ▼職員が、慰労金の申請を希望しているのに、事業所・施設が慰労金を申請してくれない。

 ▼事業所・施設が、派遣労働者や受託業務従事者の分を申請してくれない。

 「コロナ慰労金」は「迅速に給付すること」を目的としているため、介護事業所・施設を通じた一括申請方式を採用している。このため、慰労金の要件に該当する職員や派遣労働者、業務受託者の従事者も、事業所・施設がとりまとめて申請することになる。

 この申請窓口が、各都道府県になる。このため厚労省は都道府県に宛てた要請文で「事業所・施設への丁寧な周知や、コールセンター等での相談に丁寧に対応して頂き、必要に応じて提出状況を確認すること」を求めている。

◇─[後記]───────────

 弊紙が以前に「コロナ給付金」を報じた際に、ある読者の方から「事業所・施設が一括して申請する方法では、本当に現場の職員にまで届くのか不安だ」との投稿がありました。今回の話題はそれ以前の問題で「事業所・施設が申請してくれない」ことが焦点です。

 しかも、厚労省が公式の通達文書でハッキリと「声が多数届いている」と指摘している状況は、まさに「異常」です。各都道府県には「必要に応じて提出状況を確認すること」だけでなく、悪質なケースには何らかのペナルティーを科すことも、必要かも知れません。

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