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*****令和２年８月26日（水）第330号*****

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厚労省・インフルワクチン「65歳以上の高齢者は、最優先で10月前半から接種開始を」
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　新型コロナウイルスの感染終息がまだ見えない中、感染症の専門家の間で「今冬のインフルエンザワクチンの需要が、高まる可能性がある」と指摘されている。そこで厚労省は「優先的なワクチン接種対象者」として「65歳以上の高齢者等」を挙げた。

　厚労省が８月26日に、東京・霞が関の厚労省内で開催した、予防接種の基本方針を議論する有識者会議で「案」＝画像・厚労省発表資料より。黄色のラインマーカーは弊紙にて加工＝を示し、おおむね了承を得た。有識者会議で厚労省は「今冬に供給されるインフルエンザワクチンの見込み量は、約3178万本だ」

　「これは成人量で6356万回分に相当する。例年のインフルエンザワクチンの接種率は、小児で50～60％程度、高齢者で40～70％程度。さらに今冬は、新型コロナ感染症の流行が懸念される中、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性がある」等と指摘した。

　これを踏まえ「次の方々が希望する場合に、ワクチン接種の機会を逸することのないよう、優先的な接種を呼びかける」として、２種類の優先対象者を挙げた。

　１、予防接種法に基づく定期接種対象者＝65歳以上の高齢者等

　２、医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する人、妊婦、乳幼児～小学校低学年（２年生）

　このうち「１」の「65 歳以上の高齢者等」へのインフルエンザの予防接種は、流行阻止の効果は示されていないものの、重症化防止の効果があるとされることから、予防接種法に基づく定期接種の対象とされている。

　また厚労省は、原則として「１」の希望者は「10月前半から接種を開始し、それ以外の方は10月後半まで接種をお待ちいただくよう、国民に呼びかける」。また「２」の希望者は「10月後半から、接種を希望される方に対して接種を呼びかける」としている。

　インフルエンザのワクチン接種の実施期間や費用は、自治体により異なるため、接種可能な医療機関等や詳細は、居住する市区町村に確認する必要がある。

◇─［後記］───────────

　先般テレビの報道番組で、ある医療関係者が「例年のインフルエンザの感染者数や死亡率、死亡者数等の統計をみれば、新型コロナによる現状の死亡者数等をはるかに上回っている。今後、恐れるべきは新型コロナよりもインフルエンザだ」と指摘していました。

　これまで介護業界は毎冬、インフルエンザの感染対策を徹底してきました。今冬はこれに新型コロナの感染対策が加わります。この医療関係者の指摘を「警鐘」と受け止め、介護事業者はサービス利用者に、例年以上に予防接種を呼び掛けるべきかも知れません。

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