*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年8月19日(水)第325号*****

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医療と介護の連携「欲しい情報に相違がある」
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 病院の運営事業者4団体(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会)で構成する「四病院団体協議会」(以下「四団協」)は、医療と介護の連携について「医療側と介護サービス側の、欲している情報に相違がある」等と指摘した。

四団協資料 8月19日にWEB開催された、介護給付費分科会で四団協が意見を述べた。今回の分科会は前回(8月3日)に引き続き、令和3年度介護報酬改定に向けた検討の一環として、関係団体等に対してのヒアリングを実施した。

 この中で四団協は「平成30年度改定の結果から見える課題」として「医療と介護の連携」を挙げ、次の3点の課題を挙げた。

 1、医療側と介護サービス側の、欲している情報に相違がある=画像・四団協提出資料より

 2、退院決定から実際の退院までの期間が短いことにより、ケアマネジャーの退院支援が困難になっている

 3、末期の悪性腫瘍の利用者にのみ対応できる「ケアマネジメントプロセスの簡素化」が活用されていない

 この中の「1」について四団協は「居宅介護支援については、厚労省から入退院時の連携に関する参考書式が示されており、書式には必要な情報提供の内容の記載欄がある」と述べたが「現実には、活用されていない」等と指摘した。

 具体的には「介護報酬改定検証・研究委員会(平成31年3月14日開催)の資料では、不足している情報があるとの調査結果がでている。この調査結果をもとに、医療・介護間で必要な情報を明確にし、相互に周知にしていくことが必要ではないか」と提言した。

◇─[後記]───────────

 以前にもこの欄で何度か触れましたが、弊紙発行人はある自治体で「平成30年度改定」に合わせた介護保険事業計画を策定する会議の委員を務めました。その際に「医療と介護の連携」は、大きなテーマの一つでした。

 その会議で自治体側から「医療と介護の連携のため昨年度は4回、医師会と介護関係者が集まって協議をしており、順調に進んでいる」との報告がありました。ここで弊紙発行人が「それでは協議の結果、何が具体的な課題として挙がったのか?」と質問しました。

 市の医師会副会長から返ってきた答えは「例えば同じ症状でも、医療と介護では使用する用語に差異がある。この差異をなくすための作業を続けている」でした。当時は「用語を統一するだけでも、1年間もかかるのか?」と理解に苦しみました。

 今回、四団協が「欲している情報に相違がある」を挙げているのを見て、市の医師会副会長が「使用する用語に差異がある」と言っていたのを思い出しました。現場レベルでは、個々の介護職員や医療関係者が「連携」に向け、日々努力されていると思います。

 しかしそれでも「情報」や「用語」に相違や差異が生じているとしたら、やはり「連携」の制度上に何らかの問題点があるのでは──と思います。厚労省にはぜひ、この四団協の指摘の「根本的な問題点」を深耕してもらいたいと思います。

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