*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年8月12日(水)第320号*****

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東京都千代田区・介護施設職員約430名に、PCR検査を3ヶ月ごとに実施
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千代田区プレスリリース 介護施設等でのクラスター発生防止のため、東京都千代田区は8月5日に「翌日(8月6日)から、区内の介護施設(特養・グループホーム・ショートステイ)の全職員約430名に、PCR検査を3ヶ月ごとに実施する」等と発表した=画像・千代田区HPより。黄色と赤のラインマーカーは、弊紙による加工

 対象となるのは区内の特養・グループホーム・ショートステイを運営する7施設(複合施設を含む。うち1施設は来年4月開設予定)で、現場の介護職員に加えて、施設の事務職員等も含まれる。区の試算では、7施設合計で約430名になる。

 この約430名に対して、おおむね3ヶ月ごとに唾液採取方式のPCR検査を行う。また区では7月4日から、新たな施設入所者を対象にPCR検査を行い、施設内での感染対策を強化しているが、こちらは鼻咽頭ぬぐい液方式を採用している。

 この事業に、区の独自予算(令和2年度補正予算)で取り組む。千代田区では、独自のPCRセンター設置するなど、発熱等の症状があり医師が必要と判断した区民が、PCR検査を受けられる体制がすでに確立されている。

◇─[後記]───────────

 昨日の弊紙で、8月7日付けで厚労省が都道府県に発出した通達=感染者が発生した場合等の、高齢者施設の検査体制に関する留意事項=を紹介しましたが、その前提は「感染者が発生した場合等」です。

 今回の千代田区の取り組みは「感染者が発生しない場合」にも「PCR検査を積極的に行う」ことであり「早期発見の取組強化の先進事例」と言えます。ただ財源が区独自のため、検査対象が限られてしまいます。

 厚労省には、今回のような「取組強化の先進事例」を財源面で、積極的に後押ししてもらいたいと思います。

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