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*****令和2年8月7日(金)第318号*****

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厚労省、認知症施策の組織対応を「格上げ」
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 厚生労働省は8月7日、地域の認知症施策と地域支援事業を一体的に推進する観点から、老健局内で次の3点の組織改革を行った。

 1、認知症に関する施策を、総務課から振興課に移管する。

 2、これに伴い、従来の振興課の名称を「認知症施策・地域介護推進課」に改める。

 3、同時に、「認知症施策・地域介護推進課」の下に「認知症総合戦略企画官」と「地域づくり推進室」を設置する。

老健局新組織 これまで、認知症施策は総務課の下に「認知症施策推進室」を置いていた=画像・厚労省が各都道府県や、介護関連の業界団体に宛てた通達資料より。厚労省の組織で、課の名称に「認知症施策」が設けられたことで、実質的な「格上げ」となった。厚労省は同日、「認知症総合戦略企画官」が「地域づくり推進室長」を兼任する人事を発表した。

◇─[後記]───────────

 今から6年前、弊紙が厚労省の取材を始めた頃に最初に疑問に思ったのが、近年になって非常に重要な課題となっている「認知症施策」を、老健局の中で総務課傘下の組織として「認知症施策推進室」が担当していたことです。

 これは霞ヶ関の中央官庁では、どこでも共通する組織体制ですが「課」の下に「係」があり、この両者の中間的な組織として「室」があります。通常「室」は、「課」で対応するほど重要ではない施策が当てはめられます。

 逆に、「室」で対応していた施策が重要性を増してくると「課」に昇格します。通常、役所に縁のない方にはピンとこないでしょうが、「課長」と「室長」では権限が大きく違います。その「課」の名称に「認知症施策」が加わったことは、大きな意味があります。

 弊紙の感想を正直に申し上げれば、「遅かりし」の感が否めません。しかしこれまでの「認知症施策推進室」の取り組みが、大きな評価を受けたからこその「格上げ」であり、この点は厚労省の職員の皆さんの、これまでの努力に敬意を表したいと思います。

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