*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年8月4日(火)第315号*****

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次期介護報酬「プラス改定」に向け、署名活動を8月から開始
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 令和3年度の介護報酬改定に向け、厚労省の有識者会議が急ピッチで議論が進んでいる中、労働組合の団体である日本介護クラフトユニオン(NCCU・久保芳信会長)は、「プラス改定」獲得に向けて8月1日から署名活動を開始した。

 NCCUの組合員は、今年7月末時点で8万4048人だが、署名は組合員以外からも募り「50万人」を目指す。書類でもWEBからでも可能で、締め切りは10月5日。集まった署名は、加藤勝信厚労大臣に手渡される予定。

 今回の署名で、NCCUが掲げている具体的な要望内容は、次の2点=画像・NCCUの署名書面より

NCCU要望書 (1)介護従事者が、介護の仕事を安心・安定して永く続けることが出来るよう介護報酬水準を設定してください。

 (2)ご利用者・ご家族そして介護従事者が、理解し納得できるよう簡素な仕組みの介護報酬を設定してください。

 このうち(1)は介護報酬全体として「プラス改定」を求め、個々の報酬項目で「上積み加算」や「新たな加算」を要望するもの。(2)は、厚労省が6月1日に通達した「実質的な報酬アップ」の特例措置が、利用者等から「撤回」を求められていること等を受けたもの。

 また要望書では「介護人材の確保・定着のための最大の処方箋は処遇改善です。介護従事者が希望と誇りをもって永く働き続けられる処遇を実現することが、介護保険制度の持続を可能にするとともに、介護サービスの質の向上に寄与すると考えています」と述べている。

 内容の詳細は、下記のNCCUホームページ内の特設サイトまで。
 http://www.nccu.gr.jp/topics/detail.php?SELECT_ID=202006230009

◇─[後記]───────────

 今回の記事で指摘した、厚労省が6月1日に通達した特例措置とは「通所系サービス事業所で、提供した時間の区分に対応した、報酬区分の2区分上位の報酬区分算定を可能とする」との内容で、認知症の人と家族の会が「撤回」を求め、現在も混乱が続いています。

 この「撤回」要求は、家族の会本部にかかってきた電話相談が発端となっています。家族の会では「撤回」を要求するために、加藤厚労大臣に「緊急要請」を書面で提出し、その内容をYouTubeにアップしています。

 また一般マスコミもこの問題を記事等で取り上げ、一般紙の読者欄では介護保険利用者からの「声」も掲載されています。これらは利用者側からの「声」ですが、この事例を見ても「現場の介護職員も、まずは声を上げること」が重要ではないかと、弊紙では考えます。

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